一般社団法人 全国個人事業主支援協会

COLUMN コラム

  • 生き残るために出来ること

生き残るために出来ること。

コロナの第2波ともいえる感染者数が連日報道されている。
感染者数ばかりが報道されて死者数はあまり大きく取り上げられないことには、いささか疑問が残る。
PCR検査数が増えた結果、感染者数が増えるのは分かるとして、死者数が検査体制が整っていなかった時期と比較して比例して増加しているのかが良く分からない。
感染ルートが分からない割合が高いのも気になるし、亡くなっている方が確実にいることを考えると、予防対策を緩めることはできないし、行動も自重するほかはない。

報道される感染者は「接待を伴う夜の飲食店」や「会社での会食」などが多いのは、感染して然るべきとも思えるが
接待を伴うとか伴わいに関わらず、飲食業などは人が来なければ潰れてしまう。

世の中テレワークがもてはやされているが、それが可能な業種は意外と多くないのだ。
飲食業・店舗・製造・運送業・そして農業も、人がそこに出向かなければ現状成り立たない。
飲食業が弁当や出前に生き残りをかけても、配達する人は必要になる。
公共交通機関でさえ外出自粛の影響で経営赤字になるのだから、政府の場当たり的な施策に振り回されるよりは、
今は違法でもそれぞれの業界が、独自の生き残り戦略を打ち立てていくしかない。

話は変わるが、九州地方では大雨増水により亡くなっている方も出ている。山形では最上川が氾濫して被害が拡大している。
暖冬と雪不足など地球温暖化の影響による気象変動を認めざるを得ないなか、農業もこれまでのようなやり方では収穫は得られなくなることも
容易に想像がつく。
農業の改革や自給率の改善を始めないと、本当に日本沈没してしまう。 農業従事者さえ確保できなく前に抜本的にドラスティックな改革を推進しないと
生き残れない分岐点なのだと思う。

感染症も豪雨や洪水も天災(コロナは人災の噂もあるが)であり避けようがない点もあるが、「もうこれまでとは違うのだ」と前提条件や制約条件を元に
生き残るために小さなことからでも実験的に試していくことを続けて、答えを探していければと思う。

南海トラフが、とか首都直下とか、大地震が今来てもおかしくないし、富士山の噴火さえリスクにカウントしていれば、とりあえず生き残る方法はあるはずだ。

日常から仕事の在り方まで、これまでと違う視点と発想で「生き残るために」出来る準備を、自分からでもはじめようと思う。

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植田 正一

講師型のコンサルティングと違い、ビジネスマネージャー的に現場に入り課題を共に探り解決していくことを目指しています。 販路の拡大支援や、AIの導入・IT化の支援、コラボマッチングに尽力いたします。

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