7月1日に路線価が発表されました。路線価は、1月1日時点で国税庁が算定した全国の主な道路に面した土地の1平方メートルあたりの評価額で、土地を相続したり、贈与を受けたりした際の税額を計算する基準となります。調査対象となった全国およそ32万地点の平均は去年に比べて2.3％上昇しました。
ただ足元では、住宅ローン等の金利の上昇の気配や、建築費用の高騰が続いており、住宅購入購買意欲を減退させて地価にも影響が及ぶことが考えられます。また、都心部（港区、渋谷区等の都心６区）とそのほかや郊外等の格差がより生じていく可能性もあると考えています。人口の減少、少子高齢化傾向にあることも頭にいれおかなければならない。
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