青色確定申告をする方限定とはなりますが、
個人事業主においてこれまでは30万円未満のものは、
少額減価償却資産の特例で一括償却できていたものが、
今後は「40万円未満」へ引き上げられるとのことです。

背景としてはインフレが進んでおり、
例えばちょっとしたPCを買ったりするとすぐに30万円を超えてしまうため、
変更されたとのことです。

ただし年間上限の合計金額[…]

現行の「65万円控除」の要件（複式簿記＋e-Tax等）に加えて、
訂正削除履歴が残る等の要件を満たす会計ソフトなどを使用した
「優良な電子帳簿」で備付け及び保存を行っている場合、
控除額が75万円に引き上げされます。

2027年分の所得税(2028年3月申告分)から適用されます。

毎年税制がコロコ[…]

主な要因として、サムスン、SK ハイニックス、Micronが、AI向けメモリーの製造に注力することで、
個人向けのDR[…]

この3つの機関の大きな違いは、所属する会社がそれぞれ異なる。

CICは主にクレジットカード会社など、JICCは消費者金融など、KSCは銀行などとなっている。

取り扱う金融機関が分けられており、それぞれに信用情報が登録されています。

また、3つの機関はお互いの登録情報を共有しており、申請者がどこ[…]

そこでどのような違いがあるのかを比較したいと思います。

■計算条件：

両社の金利は15%で同じ
分割払いの支払い回数は24回払い（スマホの支払いを参考）
リボ払いは「定額コース（元金定額方式）」で月々の支払額は1万円

■分割払い

①利用金額：10万円の場合

・総支払額：116,178円

②利用[…]

■メリット

月々の支払額を一定にできるため、家計管理がしやすい

■デメリット

手数料の金利が高い（15.00～18.00％）
月々の支払額を一定にできる反面、月々の支払額を低く設定した状態で 利用金額が多くなると

　　  完済までの期間が長期化することで利息の支払い額が多くなり、その結果元金を減らせず総支[…]

よく危険だからやめた方が良いという話をよく聞く一方で、リボ払いの返済に苦しんでいる人もいます。

リボ払いがどのようなものなのか、簡単にまとめたいと思います。

■リボ払いとは

クレジットカードの利用金額や利用件数にかかわらず、あらかじめ設定した一定の金額を月々支払っていく支払方式です。

分割払いとの違いは、リボ払いは利用金額や利用件数にかかわら[…]

ユーザー、ディーラーのそれぞれから見た場合のデリットをまとめます。

＝ユーザー＝

金利が比較的高い（残クレ：3～5%、三菱UFJ銀行：1.5～2.45%）
車の所有権はディーラーが持つ
走行距離の制限がある
追加費用が発生する可能性がある
ローンが残っている場合、他[…]

ユーザー、ディーラーのそれぞれから見た場合のメリットをまとめます。

＝ユーザー＝

月々の支払いを抑えることができる
同じメーカーの車に乗り換えやすい
ローン終了時の下取り価格が保証されている

短期間での新車への乗り換えを希望する方、乗ってみたい車が多い方は、
残[…]

聞いたことがある人もいるかもしれませんが、ここでは残クレのメリット・デメリットについてまとめようと思います。

基本的に残クレのメリットを最大限に享受しているのは、仕掛人であるディーラーであることは

間違いないのですが、利用する側もどのようなものなのかをしっかりと理解して、

ディーラーの言うことを鵜吞みにするのではなく[…]

「退職金扱い」として受け取った方が、控除額が大きいため税金を低く抑えられるケースが多かったようです。

※会社からの退職金が多い場合は控除額の上限を超えてしまうため、税金が高くなるケースもあります。（各自で計算をしてください）

出口戦略として考える必要があるのが、19年ルールと5年ルールになります。

１．19年ルールについて[…]

これだけ見ると、節税もできるし良いのでは？と思う人がいるかもしれないです。

一方で、iDeCoの受取時の改悪が早ければ2026年1月1日からスタートする可能性もあります。

無税になる「5年ルール」が10年へ延長されることで、実質大増税となる罠が仕掛けられようとしています。

iDeCoは、

・一時金として受け取ると「退職金[…]

基礎控除：10万円UP

給与所得控除：10万円UP

となっており、自営業者は10万円の所得控除が増えるだけなので、

減税効果が薄いものとなっています。

また、所得税に関する壁の上限引き上げと同時にやるべきことは

社会保険に存在する106万円、130万円、180万円の壁の見直しです。

所得税が減額されても、負担が重い社会[…]

103万円の根拠になっているのは、1995年の最低賃金が時給611円で、

611円×7時間×(365日-124日の休日) = 1,030,757円から来ています。

2024年の最低賃金は1055円で、1995年と比較して1.73倍となっています。

103万円×1.73=178.19万円となり、国民民主党が言っている[…]

破産法に色々記載されているのですが、

一般の方にとって注意が必要そうなことをここに記載する。

※専門家ではないので、あくまでも参考程度とすること。本当に必要な場合は弁護士へ相談すること。

・借金の原因がギャンブルや投資、浪費などである
・カード利用で購入した商品の現金化をしたことがある　←　これは本当に注意！正常な判断ができない状態でやってしまう人がいそうなので。
・返[…]

借金の返済を免除してもらう手続きです。自己破産をした後は、税金などの非免責債権（養育費、滞納中の税金、罰金）を除き、

借金を返済する必要がなくなります。

ただし色々調べると、自己破産をすると生活に大きな影響や制限がかかるようです。（下記に一部例を記載）

・家や車など20万円超の換金価[…]

証券会社によっては3種類だけ使用できるところもあるので注意してください。

①配当金領収証方式：郵便局や銀行で直接受け取る

②株式比例配分方式：証券口座で受け取る

③登録配当金受領口座方式：指定した単一の銀行口座で、全ての銘柄（他の証券会社で保有する銘柄も含む）の配当金を受け取る

④個別銘柄指定方式：銘柄ごとに指定の金融機関に[…]

・投資信託は１日１回算出される基準価額でしか取引できない。

→投資信託は注文を出した時点では取引される価格が分からない

・ETFは取引所の取引時間内に株式と同様に市場の動きを見ながらリアルタイムで取引することができる。

→ETFでは自分が取引したい価格で発注・売買することが可能

投資信託は販売会社によって扱っている商品が異なります[…]

これが通常よりも多く必要となるのが増担保規制です。

東京証券取引所では、信用取引の利用が過度となった場合、新規の信用取引の利用を抑制するために委託保証金率の引き上げなどを

行うことで相場の過熱感を冷まします。

一般的に、増担保規制に指定された銘柄は、信用取引に必要な資金が大きくなることで新規の買いが入りづらくなります。[…]

最終的に借りた株を返却することになるのですが、最初に売った時より株価が下がっていれば、安く買い戻すことができるため、

その差額が利益となります。「買建」とは逆で、株価が上がると、割高で株式を買い戻すことになるため、損失になります。

「売建」でも、返済時に「手数料、金利、諸費用」は発生します。

■「買建」は、証券会社へ保証金を入れることで、株式の買い付けに使用する代金を借りて株を購入することです。

やろうとしていることは、お金を借りて現物取引をする形になるので、株式を購入した時点の株価から値が上がれば、

その差分が利益となります。逆に、値下がりすると、損失となります。

「売却損益ー（借りた代金＋手数料＋金利＋諸費用）」が、最終的な損益になります。

最悪の状況(所有している株式を発行している会社の破産、上場廃止)などが起きても、

自己資金が0になることはあっても、借金を抱えることはありません。

現物取引では、株価が安いときに購入し、高くなった時に売却をした差益や

配当金によって利益を得ることになります。

信用取引は、証券会社に担保を差し入れ、金銭もしくは有価証券を借りて行う取引です。[…]

一般口座は、投資家が1年間の売買損益を計算して確定申告をする必要があります。

特定口座では、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」があります。

「源泉徴収あり」を選択すると、譲渡益に課される税金が源泉徴収されます。

源泉徴収によって納税が完結するので、確定申告が不要になります。

また、配当等と譲渡損（売却損）が自動的に損益[…]

「会社員/会社経営者」「年金受給者」「個人事業主」で分かれていく。

減税は嬉しいがオペレーションが複雑すぎて、

政府は国民の足を引っ張ることばかりしているように見える。

■「会社員/会社経営者」の場合

・所得税：令和6年6月の源泉所得税額から控除し、残額は均等に割って7月以降にだらだら控除する。

・住民税：令和7月以降に定額減税分を差し引いた額を11等[…]

支払っている「所得税＋住民税」の合計額が4万円以上の方は、

所得税が3万円、住民税が1万円減税されることになります。

ただ、その減税のやり方が複雑なのでここにまとめを掲載します。

ややこしすぎて、消費税を減税してもらった方が、フリーランスとしては助かるのですが。

所得税＆住民税が非課税の世帯、所得税は非課税＆住民税は均等割りだけ納税の方は、

所定の金[…]

遭難者が見つからない場合、「死亡」ではなく「失踪扱い」となることもあります。

死亡認定は失踪宣言を受けてから最長で7年かかります。

それまで、残された家族は生命保険金を受け取れず、住宅ローン返済も免除されません。

なので、無事に帰還することも含めて、短時間で発見・救助されることが大事になります。

山岳遭難の割合（警視庁の資料より抜粋）

＝令和4年夏季[…]

＝メリット＝

・登山の形態や用具の使用の有無を問わない。

・道迷い、病気による遭難も補償対象。

＝デメリット＝

・遭難/捜索/救助費用に特化されているので、入院費用や後遺障害、死亡保険金などの支払がない。

・個人賠償責任制度が、保険によっては無い（ココヘリのみ補償が含まれている）

※落石を発生させてしまった結果、他人をケガさせてしまった時の補[…]

※海外で使用できる保険か否かは、別途各自で調べてください。

①総合型（モンベルの保険など)特徴

＝メリット＝

・比較的割安、見積もりが簡単

・死亡/後遺障害の保険金や入院/通院費用の保証も受けられる

・落石を起こして他人に怪我をさせたなどの場合にも対応できる

＝デメリット＝

・疾病を原因とする遭難や事故は[…]

それに伴い事故・遭難件数も増えて来ています。

万が一の時に備えて登山の保険に加入しようと色々調べてときに、

「これは、周知が必要なのでは？」と思い、この記事を書いています。

登山の保険には、大きく分けて以下の2種類があります。

①総合型（モンベルの保険など）

②特化型（JRO、レスキュー費用保険など）

値段だけ見て判断すると、いざ[…]

①委託売買業務（ブローカー）

投資家から株式や債券の売買注文を流通市場に取り次ぐ業務

②自己売買業務（ディーラー）

証券会社が自分の資金で株式や債券などの売買を行う業務

③引受業務（アンダーライター）

株式会社や国が株式や債券を新たに発行するとき、証券会社が一般の人々に売り出すことを目的に、

その全部または一部[…]

実際にやっていることを見ると、国民から信頼を得られる内容となっているのかは疑問符が付きます。

１．税の役割

①財源調達機能

「公的サービス」の財源を調達する最も基本的な手段であり、

政府と異なり、国債を発行して財源を確保できない市区町村においては重要な財源となります。

②所得再配分機能

所得税や相続税には、経済力の[…]

物価が上がり続けて、お金の価値が下がり続けること。

②デフレ：需要＜供給

物価が下がり続けて、お金の価値が上がり続けること。

③スタグフレーション

物価が上がり続けているのに、景気が低迷し、お金の価値も下がるという最悪の現象

今の日本の状況は、③のスタグフレーションになっていると考えられます。

理由として、

今は原材料費の高騰で物価が上がっており[…]

相続時精算課税制度に新たに「年110万円の基礎控除」の枠が加わりました。

2024年1月1以降、相続時精算課税制度を選択した人への贈与でも、

年110万円までなら贈与税も相続税もかからず、贈与税の申告も不要になるというものです。

ただし、生前贈与で変更になるのが暦年課税制度を使って行う生前贈与の相続財産への加算期間が、

3年から7[…]

年間投資枠が「つみたて投資枠（120万円）＋成長投資枠（240万円）」の合計360万円になり、

非課税保有期間が「無期限」、口座開設期間が「恒久化」になる予定です。

非課税保有限度額に関しては、最大1800万円まで拡張され、枠の再利用が可能になる方向で進んでいます。

現行NISAと比較すると、かな[…]

「適格請求書発行事業者の登録の取り消しを求める旨の届出書」を提出する必要があります。

2023年10月までは、比較的簡単にやめることが出来ますが、

2023年10月以降は、国税庁のHPより

「登録取消届出書を、その提出のあった日の属する課税期間の末日から起算して30日前の日から、その課税期間の末日までの間に提出した場合は、その提出があった日の[…]

適格請求書発行事業者以外から行った課税仕入れに係る消費税額を控除することができなくなります。

ですが、激変緩和の観点から、実施後免税事業者等からの仕入れについても

６年間は仕入税額相当額の一定割合を控除可能な経過措置が設けられています。

2023年10月～2026年9月末までは、免税事業者等からの仕入れに対して、80%控除が可能となっています。

ま[…]

本則課税は、実際に仕入にかかった消費税額を正確に計算し、預かり消費税額との差額で納税額を算出します。

一方、簡易課税は、預かり消費税額の合計金額に、みなし仕入率を掛けて仕入税額を計算し、納税額を算出します。

みなし仕入率は、業種毎に割合が決められており、第一種から第六種まで存在します。

また、この後記載する経過措置の件[…]

適格請求書発行事業者になるには、登録申請書を税務署に提出します。

インボイス制度がスタートする2023年10月1日から登録を受けるためには、

2023年3月31日までに登録申請書を税務署に提出する必要があります。

登録申請書の提出は2021年10月1日から可能です。

また、経理事務が煩雑化するので、もし可能であれば、[…]

所定の記載要件を満たした請求書などが「適格請求書（インボイス）」です。

インボイスの発行または保存により、消費税の仕入額控除を受けることが可能です。

インボイス制度は売り手側、買い手側双方に適用されます。

売り手側は、取引相手（買い手）から求められたときには、インボイスを交付しなければなりません。

買い手側は、原則として取引相手（売り手）[…]

フリーランスを含む、自営業者の多くの方に大きな影響が出る制度となっております。

概要を記載すると、これまで消費税の納税を免除されていた事業者に対しても、

消費税の支払いが発生するということです。（もちろん、発生しない人もいます）

元々、消費税の導入にあたり零細企業や自営業者からの反対が大きく、

そのため、課税売上1000万円以下の事業者に対して納税義[…]

想定していた利回りの確保ができないどころか、負動産になっていることがあります。

その理由として、不動産の購入価格は年々上昇しているのに対して、

家賃相場はそれほど上昇していないことがあります。

例として、20年前なら1500万円で購入ができて、家賃収入で黒字になっていたとしても、

同様のエリアの同様の物件が20年後に4000万円で売り[…]

「年収500万円」を対象者としたものが多く存在します。

この背景には、不動産用の物件を購入するにあたり、

投資用ローンを組む訳ですが、

その購入金額の最低限のボーダーとなっているのが

年収500万円となっているのが背景にあります。

不動産関連の人に伺ったのですが、

某銀行の不祥事以降、投資用ローンの審査が非常に厳しくなっているそうです。

不動産[…]

まず、フリーランスの方が住宅ローンの組むにあたり、直近3年分の確定申告が必要になります。

なので、大手企業に勤められている方で購入を検討されている方は、

辞める前（属性が良い状態のとき）にローンを組む方が、圧倒的に組みやすいです。

①過去3年分の所得額（税引後の金額）が最低でも300万円以上

※所得額が低すぎると[…]

固定金利は、フラット35のように返済期間中は一定の金利となり、

インフレ時の金利上昇に対して有利ですが、デフレ時には金利は高めです。

変動金利は、経済の状況により金利が変動するものとなっており、

デフレ時には金利が低いですが、インフレリスクが伴います。

なので、状況を見ながら選択するのが良いと思います。

またそれぞれの金利[…]

ここでは変更点の概要を記載したいと思います。（適用条件などの詳細は省略）

結論だけ記載しますと、ほとんどのケースにおいて税額控除額が減少します。

【2022年～2025年まで】

①控除率を 0.7%、控除期間を 13 年等とする

②環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置を講じる

③既存住宅の築年数要件（耐火住宅 25 年以内、非耐火住宅 2[…]

適用条件は存在しますが、概略としては以下の通りとなっています。

背景としては、昨今の変動金利が1%を下回る中、

控除金額が年末のローン残高の1%となっており、

逆ざやが発生している状態を是正することが目的にあると考えられます。

しばらくは、変動金利も上昇する可能性が低いと考えられます。

理由の1つとして、PB黒字化を前提に政策を実施して[…]

腕の振り方を意識して歩いている人は少ないと思います。

正しく腕を振ることで、上半身と下半身を連動させやすくなり、

全身の筋肉を使いやすくすることができます。

その結果、膝を含む足への負担を軽減しつつ、

楽に、速く歩くことが出来るようになります。

腕を振る際、意識して頂きたいのが以下の２点で、

大きな筋肉が集まる「骨[…]