アメリカ国務省や国防総省勤務、そして国防大学の教授を経て、ハドソン研究所日本部の上級研究員である、ジェームズ・プリシュタップ氏は、安倍氏のことを以下のように評している。

「ここ10年ほど全世界でも、もっとも傑出した政治リーダーは安倍氏だったといえる。遠大なビジョンを持った政治家というだけでなく熟練した外交活動家として日本の外交と資源を、　「自由で開かれたインド太平洋』構想と、日[…]

歴史学者であり、日本史研究者でもあるジェイソン・モーガン氏は、安倍氏のことを以下のように評している。

米『タイム』誌は毎年、「パーソン・オブ・ザ・イヤー（今年の人）」を選出している。同誌がその年の最も重要で顕著な人物やイベント、運動などを選び、表紙に載せる。2022年はウクライナのゼレンスキーが選ばれた。たしかにこの年はロシアのウクライナ侵攻が起きた年であり、同誌がゼレンスキー[…]

安倍政権は、支持率を10%も落としながらも、これを成立させる。全ては、自由で開かれたインド太平洋戦略という新たな世界の枠組みを作る上で、それを日本が中心になって進めていく上で、必要なことだったのだ。

作られた枠組みの中にあとから入るということは、すでに他国に有利なルールに従うということだ。安倍総理は、ルール自体を日本に有利なように作るところからやっていくことの重要性を理解してい[…]

平和安全法制の成立により、自衛隊とアメリカ軍は効果的な共同訓練ができるようになった。それまでは、洋上訓練で言えば、艦艇が単に横に並んで進んでいくだけのものだった。

本来であれば、横に並んで進んでいる艦艇が攻撃を受けたことを前提に、敵艦を殲滅する作戦の遂行をシミュレーションするのが、訓練というものである。平和安全法制を機に、日米共同訓練は、本来の訓練の形を取ることができるようにな[…]

これには、「戦争法」というレッテルを貼って反対運動をする左翼活動家や、SEALDsと名乗る学生たちの運動が連日行われる。

かつての、「アンポ反対」をわけもわからず叫んでいた民衆と、何ら変わらなかった。

アメリカの言いなりになって、一緒に戦争できるようにする気だと思い込んでいるのだ。

しかし、安倍総理は全く揺るがなかった。彼らがミクロの偏った視点でしか世界を見ていなか[…]

イギリスは、メイ首相が安倍総理に、日英同盟の復活を持ちかけてきたほどだ。事実上の準同盟国となる。

そのメイ首相は、ファイブ・アイズにも誘ってきた。アメリカ・イギリス・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドの5ヶ国からなる、インテリジェンス同盟・ファイブ・アイズにである。このアングロサクソンの5ヶ国が行なっている高度な情報共有の枠に、日本も入らないか、というのだ。

ファイ[…]

（アメリカとの協力、交流）

日米同盟は日本の安全保障にとって不可欠であり、その抑止力、対処力の強化にあたり、日米共同訓練は重要な役割を果たしている。ち第三国も参加する多国間共同訓練に積極的に取り組み、日本の抑止力、対処力を強化している。

（オーストラリアの協力、交流）

2023年に両国部隊間の協力活動を円滑にする協定が発効され、防衛協力の更なる促進が見込まれている[…]

自由で開かれたインド太平洋戦略には、中国に警戒感を抱くようになっていた欧州各国もその枠組みに入るようになる。

島田和久氏は、安倍総理の秘書官を6年半以上という異例の長期間務めた最側近の1人で、防衛省に戻ると僅か一年で防衛事務次官に上り詰めた。安倍氏から、「島田君は本当に誠実で優秀だ」と評価されていた。

その島田氏が、秘書官なった時点で、安全保障、防衛の世界で3[…]

安倍総理が小泉政権下で官房長官を務めていた時から描いていた構想が、日本、アメリカ、オーストラリア、そしてインドを連帯させる、セキュリティ・ダイヤモンド構想であった。

第一次政権末期、インド国会で行った演説、「二つの海の交わり」は、その第一歩であった。

地政学的に、シー・パワーである日本やアメリカと、ランド・パワーであるロシアや中国は対立する宿命にあるが、インドは[…]

安倍総理がトランプ大統領に協力を要請した事案として、拉致問題がある。

この件を初めてトランプ大統領に説明したとき、非常に驚かれた。一緒に聞いていたボルトン大統領補佐官は、顔を紅潮させて怒りに震えていたと言う。

そして、米朝首脳会談では必ず拉致問題に触れた。安倍総理は、事前に訪米して、わざわざトランプに念を押しに行った。「シンゾー、拉致について必ず話す。必ずだ」と強く約束して[…]

英語を話せる安倍総理は、1時間、みっちりトランプと話し込む。政治経験のないトランプに、各国首脳の人柄をアドバイスしたり、北朝鮮による拉致問題、何より、とにかく中国の危険性を切々と説く。のちに米中貿易戦争に発展するアメリカの中国に対する厳しい態度は、この時からすでにスタートしていたのだ。

トランプ大統領は、とにかく安倍総理のことを信頼していた。G7の会合で、欧州の首脳たちと意見が分かれ[…]

2016年、共和党のドナルド・トランプと民主党のヒラリー・クリントンの大統領選挙は、トランプの勝利に終わる。

安倍総理は、就任前のトランプにコンタクトを取り、南米に遊説に行く前に立ち寄る形で、トランプタワーで会うことになる。

この時、スピーチライターの谷口智彦氏が安倍総理に訊ねている。「トランプと会うのに、緊張しないんですか」

選挙戦でのトランプのイメージが強い頃だ。[…]

2015年、オバマ大統領からの強い要請で、慰安婦問題の最終合意を取り交わした。強制連行など事実ではないことをよく知っている安倍総理は気乗りはしなかった。国内の保守派からは大きな批判を浴びたが、かアメリカを立会人にしたことで、もう二度と韓国側が蒸し返すことができないようにした。

しかし、大統領が朴槿恵から文在寅に代わると、またもや蒸し返してきたが、もう日本もアメリカも相手にしなくなった。安倍総理の徹[…]

戦後レジームでの韓国との関係は、常に謝罪の繰り返しであった。戦後の日本悪玉史観の教育では、日本が朝鮮半島を植民地支配し、過酷な搾取を行い、女性を強制連行して性奴隷にしたと教え込まれた。

その結果、首相が過去の痛烈な反省とお詫びを表明することが恒例化し、「日本は朝鮮半島でいいこともした」などと政治家が言おうものなら、その首が飛んだ。　

言うまでもなく、日本が朝鮮半島で苛烈な支配を行ったなどという[…]

また、首脳会談は事務レベルで話し合われたことを確認し合うセレモニー的なものであったが、安倍総理は違った。

重要な交渉はなるべく首脳同士2人きりで話し合い、相手の真意をつかみ、こちらの真意も伝え、お互いの妥協点を導き出して行った。このように、本当の意味での首脳外交をした首相は、日本の歴史上、安倍総理ただ一人であった。

そして、言うべきことは相手がどの国であろうと躊躇なく言っている。

例[…]

また、駐日アメリカ大使のキャロライン・ケネディは、当初日本については「日本悪玉史観」に凝り固まって、厳しい目で見ていた。キャロラインは、ジョン・F・ケネディの娘であり、アメリカではプリンセスのような存在だ。

そのキャロラインは、安倍総理と接するうちにどんどん魅了されるようになり、日本に来る高官らに、ことあるごとに「いいから一度、安倍首相に会ってみなさいよ」と勧めていたという。

そして、安倍[…]

安倍総理に対する評価が変わってくるのは、2014年のG7サミットの首脳会議の時である。ロシアによるクリミア半島併合問題で、オバマと欧州の首脳が対立。

オバマは、メルケルやフランスとオランド大統領と激しい言い合いになる。会議は収拾のつかない感情的なものになってしまった。

困りきったメルケルから、「シンゾー、あなたどう思う？」とふられ、そこで安倍総理はオバマの顔を立てながらも折衷案を示して、会[…]

安倍晋三と言えば、外交が得意とよく言われるが、具体的にどんな外交を行ったのだろうか。

総理に返り咲いた時の日本の状況、日米関係は戦後最悪であった。政権発足後、すぐに関係修復を進めたい安倍総理は、日米首脳会談を申し入れるも、1ヶ月以上も待たされ、いざ訪米しても晩餐会は開かれず、昼食会を兼ねた会談はわずかに90分。オバマ大統領の席にはミネラルウォーターが置いてあるだけという状態。

食事など一緒[…]

石原都知事がアクションを起こしたオリンピックの東京招致。2016年のオリンピックの招致を目指すが、時の民主党・鳩山由紀夫総理は本腰を入れる気はなく、リオデジャネイロに敗れる。

そして2020年のオリンピックを再び目指し、これを安倍政権は全面的にサポートした。ブエノスアイレスで行われたIOC総会の最終プレゼンテーションでは、高円宮妃久子さま、滝川クリステル、猪瀬東京都知事、そして安倍総理などがプ[…]

このアベノミクスに冷水を浴びせて逆風となったのが、2014年の消費税の増税であった。安倍総理自身は増税よりむしろ減税をしたかったくらいだが、増税包囲網を敷かれ、抗しきれなかった。

財務省に説得された多数の増税派議員、消費税の可否を検討する集中点検会合での7割以上の有識者が増税賛成であるという状況では、総理一人の力ではどうにもできない。

元財務官僚であり、日本維新の会所属の足立康史氏などによると[…]

さらに、安倍総理はTPPの条件を下書きする形で、日欧EPA（経済連携協定）を5年越しの交渉の末、2019年に発効させる。

EPAとは、従来のFTA（自由貿易協定）に加えて、投資規制撤廃、知的財産保護、人的交流などの共通ルールを定めることで、一つのブロック経済圏を作る仕組みのことである。いわば経済的な同盟のようなもので、FTAよりも加盟国同士の結びつきは深くなる。この結果、日本はEUからの輸[…]

中国による経済の武器化については、日本も攻撃を受けたことがあった。先に述べた、2010年の中国漁船衝突事件の時である。

漁船の船長を捕らえた日本に対して中国は、レアアース輸出の全面ストップを通告してきたのだ。レアアースを製品の糧とするハイテク製造業を中心に、我が国の産業界、そして経済産業省は大きな衝撃を受ける。

当時、中国のレアアース産出量は、全世界の97%に上り、その3割以上が日本[…]

そして未完に終わった第三の矢、成長戦略である。

この成長戦略は、TPPや日欧EPAが重要な柱となる。

TPPは当初、日本の農業に大打撃を与えると考えられて、農協が頑強に抵抗していた。それまでの日本の交渉力を考えたら、どうせまたアメリカの要求に屈するのだろうという前提で見られていた。

しかし、安倍総理の強いリーダーシップと、交渉担当の甘利明氏は、部類のタフな交渉をする。日米首脳会[…]

まず第一の矢。

安倍総理は日銀総裁に黒田東彦氏を抜擢し、異次元の金融緩和を断行させる。いわゆる黒田バズーカだ。日本経済史上に残るスーパー金融緩和で、市場には2倍の通貨を流通させる。これにより、爆発的な円安・株高をもたらすことに成功する。

全産業の経常利益は、政権発足時の48兆円から、2018年には日本経済史上最大額となる83兆円に膨らんだ。

二等国に転落するギリギリのところで、日本は[…]

結論から言えば、アベノミクスによって、日本のGDPは11%増加する。株価は7,000円台から25,000円[…]

「危機突破内閣」と命名された第二次安倍政権が始動した。

そしてすぐに、施政方針演説で経済政策を打ち出す。いわゆる、アベノミクスである。第一次政権を辞任してからの5年4ヶ月の間、安倍氏は浜田宏一エール大学名誉教授、本田悦朗静岡県立大学教授、高橋洋一嘉悦大学教授など一流の経済学者から経済を直に学び、ノーベル経済学賞受賞者の超一流経済学者らと対等に同じレベルで議論できるほど[…]

谷垣総裁の任期満了に伴い、自民党総裁選が行われた。石破茂、石原伸晃、安倍晋三、町村信孝、そして林芳正の5人が立候補した。安倍氏は、町村派に属していながら、トップの町村氏と共に出馬した。

この時、同じく町村派の高市早苗氏は、町村氏から「一票を頼むね」と言われたが、安倍氏を支持する高市氏は、どちらかに投票することはできないとして派閥を辞めている。「私のためにそんなことしなくていいのに」と、後から知った[…]

民主党に政権を任せたのは、完全に間違いであったことを国民は認識せざるを得なかった。売国的左派政権で、政権運営能力もない、人材もない。

記者会見の席で、官僚をバカ呼ばわりして、最後はテレビカメラの前で、官僚に謝罪する菅直人の姿は惨めそのものであった。

この亡国の危機において、三宅久之氏が、「安倍晋三総理大臣を求める民間有志の会」を立ち上げる。各界の錚々たるメンバーが名を連ね、安倍[…]

民主党政権下、同盟国アメリカは決定的に日本不信に陥り、中国と接近。中国はと言うと、徹底的に日本を軽視し、中国マネーでアジア・アフリカ諸国を取り込んでいった。

2010年にはGDPで日本を抜いて世界第二位となり、軍事費は20年で40倍以上にまで膨らんでいた。

民主党政権時代、外務官僚として韓国に赴任していた松川るい氏は、「当時、日に日に日本の国際的地位が低下していくのが手に取るよ[…]

鳩山由紀夫氏は、母親から2,000万円の〝お小遣い〟をもらいながら申告もせずいたことが知れるところとなり、支持率低下は止まらなくなる。

鳩山氏の後は、菅直人氏が総理の座に就く。

鳩山氏と歴代ワーストを争う総理が続くのだ。

消えた年金問題の時、年金の未納期間があった閣僚らを、当時流行っていただんご3兄弟を文字って、「未納三兄弟」と攻撃していた菅氏。しかし、自身が総理になってから、実は過去に[…]

2009年、特効薬であるアサコールが日本で承認される。これにより、長年苦しめられ続けた忌まわしき持病を克服することになる。

この年、自民党は福田康夫内閣、麻生太郎内閣と短命に終わり、ついに民主党に政権を奪われる。悪夢の民主党政権が始まってしまった。

まずは、宇宙人こと鳩山由紀夫内閣。

沖縄の米軍基地移転問題で、「最低でも県外」（できれば米軍基地は国外へ）と謳い、オバマ大統領との[…]

国家の目的は、国民の生命と財産を守ることにある。生命は防衛、財産は経済。つまり国家が何よりも優先してやるべきは、防衛と経済である。

安倍氏は、防衛には確固たる定見を持つ。しっかりとした国防も、経済があってこそ。安倍氏は、徹底的に経済の勉強をする。本を読んで勉強すると言うことではない。もちろん経済関連の本を読むのは当然のこととして、安倍氏は経済学の世界的権威から直接レクチャーを受けながら学んでいった。

政権の末期には、ウイルス性大腸炎も併発するに至り、命の危険すらある状態であった。思い詰めた秘書たちは、「このままでは総理が死んでしまう」と涙ながらに辞任を懇願したが、安倍総理は続投しようとした。

しかし、「このような状態では総理の職責を果たせない」と、苦渋の決断を下す。

9月10日、内閣改造後の所信表明演説を行うも、その2日後に辞意を表明。政治家として、病に冒されていることは弱さを露呈することに[…]

さらにその足で、安倍総理は東京裁判で，唯一、日本側被告の全員無罪の判決を下した、パール判事の遺族のもとを訪れる。田中正明氏が述べていたように、安倍総理はパール判事の歴史観を正確に理解していたのだ。

だがこの時、安倍総理の体調は限界を迎えていた。インドで腸炎に罹ってしまい、潰瘍性大腸炎はさらに悪化していたのだ。同行していた昭恵夫人は、泣きながら「お願いです。もうやめてください」と懇願し[…]

暴風のような安倍政権批判により、支持率は低下の一途を辿る。そしてついに、参院選で自民党は大敗を喫して、衆参ねじれ状態となる。

かつての橋本龍太郎政権の時も同様の状況になり、橋本総理は辞任している。当然この時も、安倍総理辞任を求める声が上がる。

しかし、安倍総理は「まだやり残したことがある。自分でなければなし得ないことだ」と、信念を曲げず、続投を表明する。

この時、中学生時[…]

通常、一内閣一課題とよく言われる。

一つの内閣では、大きな課題を一つクリアできれば御の字と言うわけだが、第一次安倍内閣では、50〜60年に一度の法改正を立て続けに行なった。

そんな内閣は、かつてなかった。

しかしこれは、これですら、序章に過ぎない。歴代最長政権となる第二次安倍内閣は、日本はおろか、世界の枠組みまでも変えていくことになる。

その誕生まで5年4ヶ[…]

日本の国防を担う防衛庁の予算は年間5兆円にもなる。にも関わらず、総理府、内閣府の外局である庁という低い扱いであった。そんな低い扱いをしている国は日本を置いて他にない。これが、内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関となった。

省にしたことで、防衛省にも優秀な人材が集まるようになる。

そして、省昇格により、「閣議要求権」が得られるようになる。武力攻撃事態における「防衛出動」や、不審船に対処す[…]

それまでどの政権でも手をつけられなかったのが国家公務員法の改正である。反対する議員を敵対勢力とレッテルを貼って、強力に郵政民営化を進めた小泉総理ですら手を出せなかったのだ。

これは、要は官僚の天下りの斡旋を禁止する法改正である。官僚の天下りを肯定的に見る国民はいない。しかし、マスコミは一切報じないため、テレビや新聞しか見ない国民は、安倍総理がなぜこれをやろうとしているのかを知らずにいたのだ。[…]

小泉純一郎内閣で官房長官を務めていた安倍氏であったが、小泉氏の任期満了に伴い、禅譲される形で総裁選に勝ち、戦後最年少で総理の座につく。

第一次安倍政権の誕生だ。

美しい国、日本を取り戻す。

戦後レジームからの脱却を実現する。

安倍総理は直ぐに動き出す。

【教育基本法改正】

強い日本を取り戻すため、教育現場で愛国心の育成を目指した安倍総理。教育基本法に愛国心[…]

1945年、アメリカとの総力戦に敗れた日本。アメリカはGHQ（連合国軍総司令部）による日本占領政策を敷く。

日本軍、そして日本兵の恐るべき強さに恐怖していたアメリカは、徹底した日本弱体化を図る。特攻作戦までやってしまう日本人の強さの根源は何か。これを徹底的に研究していたアメリカは、それは強い愛国心であると結論づけていた。この愛国心を奪わなければ、いつまた脅威となって立ちはだかるか分からない。[…]

イギリスの名宰相、ウィンストン・チャーチルは、「一流の宰相たらんとすれば、一流の歴史家でなければならない」と常々口にしていたと言う。もちろん自身も、歴史の造詣が深かったことは言うまでもないが、

安倍氏もまた、特に近現代史の知識量は相当のものであった。その安倍氏が、田中正明氏の勉強会によく参加していたという。

田中正明氏と言えば、南京大虐殺という虚構を暴く第一人者としてよく知ら[…]

また、話は前後するが、官房副長官に就任するはるか前、まだ若手の議員であった頃の安倍氏であるが、こんなエピソードがある。

重鎮・野中広務が人権保護法案を国会で通過させようとしていたときである。この法案、聞こえはいいが、要は外国人にも参政権を与えようというものだ。

もしこれが実現すれば、ある選挙区で、例えば中国に有利な候補者を当選させたい、または不利な候補者を落としたい場合、その[…]

会談が始まると、北朝鮮側は、拉致など存在しないという姿勢で来た。にべもない。

昼休憩に入り、控え室で話し合う日本側だが、この時のやり取りが、安倍晋三という名前を広く世に知らしめることになる。

部屋には盗聴器が仕込んであることを見越した安倍官房副長官。わざと大きな声で、

「総理、向こうが拉致を認めて謝罪してこないなら、テーブルを[…]

2002年9月17日、小泉純一郎首相が訪朝。これに官房副長官として同行する安倍氏。

この時、福田康夫官房長官や外務省の田中均アジア大洋州局局長に、この問題から蚊帳の外にされるなど妨害されながらも、怯むことはなかった。

また拉致問題に取り組む安倍氏に、妻の昭恵夫人は、「危険な目に遭ったらどうする[…]

父の死後、政治家になった安倍晋三だったが、その名が日本中に轟いたのは、2002年の小泉訪朝においてであった。

安倍氏が拉致問題を知ったのは1988年、まだ秘書官時代である。

拉致被害者の一人である有本恵子さんが、命懸けでポーランド経由でご両親に手紙を送ってきたのだ。当時は、拉致問題など存在しない、陰謀論の類の話でしかないと考えられていた時代である。

有本さん夫妻は、これを社会党の土[…]

成蹊大学を卒業し、アメリカ留学を経て神戸製鋼所に就職した晋三であったが、ある日父・晋太郎から「明日から秘書になれ」と言われる。

「そんなすぐに辞められるわけないでしょう！」と断るも、残務処理を同時進行で行いながら、父の秘書として働くことになる。

政界のプリンスと呼ばれ、次期総理として大きな存在感を持っていた安倍晋太郎は、親友である竹下登に、先に首相の座を譲る。

そしてソ連を訪問した際[…]

【祖父・岸信介】

1960年6月、岸信介政権は新安保条約を発行。それまでの安保条約では、アメリカは日本に基地を置くこと、日本国内で内乱が起きた場合、日本政府から要請があれば米軍が出動することなどが定められていた。これでは、日本はただアメリカによって半ば占領されているようなもので、メリットがなかった。

岸は、新安保条約は日米がお互いの安全保障をはかるために協力を深めるとした。つまり、日本に何かあった[…]

アメリカ　前大統領ドナルド・トランプ
「安倍氏には独自の、しかも飛び抜けた統率力があり、素晴らしい祖国である日本を愛し大切にしていた。彼のような人物は、もう二度と現れることはないだろう」[…]

●岡本要八郎

日本では、いや世界で、秋田県の玉川温泉にしかないとされるラジウム鉱石だが、これを台湾の北投（ペイトウ）で発見したのが岡本要八郎。弟子たちは「岡本石」と名付けましょう、と提案するも、「私の名前など使わないで、土地の名前を使いなさい」と言い、北投石と名付けられ、今でも北投温泉郷（台北市北部）としてその名を残す。

台湾旅行のツアーに参加した[…]