私は昨年（令和6年）、経営コンサルティング事業を行うことを目的とする会社を設立したのですが、諸般の事情により、設立初年度（第1期）においては事業活動を全く行うことができず、第2期の途中から事業活動（事務所の賃貸借契約の締結、コンサルティング業務の提供など）を開始しました。
上記の事情から、第1期においてはインボイス発行事業者の登録を受けておらず、また、現在（第2期の途中）もまだインボイス発行事業者の登録手続[…]

　私は大学生です。
現在（令和6年）、学業の傍らでアルバイトをしていますが、最近の人手不足の影響によりシフトに入る回数が多く、このペースが続くと年末までに給与年収が103万円を超えてしまう可能性が出てきました。
そこでお聞きしたいのですが、私が「勤労学生控除」の適用を受けた場合、今年分の給与年収が103万円を超えたとしても、所得税法上の扶養親族となれるのでしょうか。
また、上記の場合、令和6年分の所得税の[…]

　私は個人事業を営んでおり、年間売上高は毎年800万円前後ですが、令和5年10月1日に適格請求書（インボイス）発行事業者の登録を受け、令和5年分から所得税とあわせて消費税の確定申告を行っています。
また、令和5年分の消費税の申告は、いわゆる「2割特例」を適用して行いました。
さて、聞くところによると、上記の2割特例の適用には期限があるとのことですが、私は令和何年分の消費税の確定申告まで2割特例を適用できるの[…]

　当社は、中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）への加入を検討しています。
その制度の掛金についての法人税法上の取扱いが変更になると聞きましたので、その概要を教えてください。

［回答］

令和6年度税制改正により、令和6年10月1日以後に、中小企業倒産防止共済契約の解除があった後再加入した場合には、その解除の日から同日以後2年を経過する日までの間に支出する中小企業倒産防止共済掛金については、[…]

　私は会社で給与計算業務を担当しています。
令和6年に実施されている所得税と個人住民税の定額減税について、扶養親族の判定時期がそれぞれ異なるという話を聞きましたので、その概要を教えてください。

［回答］

所得税の定額減税における扶養親族等の判定時期は令和6年12月31日の現況とされていますが、個人住民税の定額減税における扶養親族等の判定時期は、令和5年12月31日の現況とされています。詳細は下記解[…]

　私の令和6年の給与年収は、2,015万円の見込みです。
また、私には年齢23歳未満の扶養親族がいることから、令和6年分所得税の確定申告で所得金額調整控除の適用を受ける予定です。
さて、今年（令和6年）実施される所得税の定額減税は、給与年収が2,000万円を超える人についてはその対象外とされているそうですが、私のように所得金額調整控除の適用を受ける人についてはどのような取扱いとなるのでしょうか。教えてくださ[…]

私は会社で給与計算を担当しています。　当社に勤務するパートタイマーについては、その給与に課される年間の所得税額が数千円程度となることが多いため、今年（令和6年）実施される所得税の定額減税においては、各人の定額減税額から引ききれない（減税しきれない）金額が発生することがあるように思います。　このような場合、引ききれなかった減税額の取扱いはどのようになっているのでしょうか。その概要を教えてください。

［回答］[…]

　私は会社で給与計算を担当しています。
今年（令和6年）実施される所得税の定額減税（月次減税）は、今年（令和6年）当社に入社し、当社に扶養控除等申告書を提出したすべての従業員が対象となるのでしょうか。教えてください。

［回答］

ご相談の月次減税は、令和6年6月1日現在で御社に勤務している人のうち、御社に扶養控除等申告書を提出している居住者の人のみが対象となります。詳細は下記解説をご参照ください。[…]

当社では、営業社員が取引先との打ち合わせ等で飲食店を頻繁に利用することから、営業社員が飲食店を利用する場合には、営業社員個人が一時的にその飲食代金を立て替えて支払っています。
その飲食代金の精算（経費精算）については、まず、飲食店から宛名に営業社員の個人名が記載された領収書（簡易インボイス）を発行してもらい、後日、その領収書（簡易インボイス）と営業社員が自ら作成した立替経費精算書を会社に提出してもらうとい[…]