一般社団法人 全国個人事業主支援協会

TERMS OF SERVICE 利用規約

第1条(規約の適用)
一般社団法人全国個人事業主支援協会利用規約(以下「本規約」とします)は、一般社団法人全国個人事業主支援協会(以下「当協会」とします)が提供する活動や情報提供等の会員サービス(以下「本サービス」とします)を利用する協会会員(以下
「会員」とします)に対して適用されるものとします。
第2条(会員登録)
  • 本サービスの会員登録の申込みは、当協会が別途定める方法に従い行うものとします。
  • 会員が会員申込みをした時点で、本規約の内容に同意したものとみなします。
  • 会員は、当協会および当協会の提携事業者が本サービスを提供するために必要な範囲において、登録情報を取得し利用することに同意します。
第3条(会員登録の不承認と削除)
当協会は、会員登録に以下の各号のいずれかの事由があると判断した場合は、会員登録を承認しないことができるものとします。
また、会員登録後に以下の各号のいずれかの事由があると判断した場合は、会員登録を削除することができるものとします。
なお、当協会は、会員登録を承認しない場合、その理由を開示しません。
  • ・登録情報に虚偽がある場合
  • ・登録情報に重大な誤記、記載漏れ等がある場合
  • ・未成年者による法定代理人の承諾のない登録である場合
  • ・本規約に違反するおそれ、または違反があると当協会が判断した場合
  • ・過去に本規約に違反した者による登録である場合
  • ・過去に当協会に損害、不利益等をもたらした者による登録である場合
  • ・その他、理由の如何を問わず、当協会が会員登録を適当でないと判断した場合
第4条(登録情報の変更)
  • 会員は、住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス等、届出された登録事項の内容に変更が生じた場合、当協会の指定する方法により速やかに当該変更事項を当協会に届出するものとします。
  • 当協会は、変更の届出があった場合は、当該届出に従って登録内容を変更するものとします。
  • 変更の届出がなかったことにより会員に不利益が生じた場合、当協会は一切その責任を負いません。
第5条(会費)
当協会への会費は以下に定めます。
【有料会員(正会員)】 月額会費:会員の前年度の収入に応じて別途請求致します。
【無料会員(賛助会員)】 月額会員費:無料
第6条(退会)
  • 退会を希望される場合、当協会が定める所定の手続きによりご通知いただき、当協会にて退会手続きが完了した日をもって退会とさせていただきます。電話での退会のお申し出はお受けできません。
  • 変更の届出が行われていない等、手続き上の不備があった場合、退会手続きが完了しない場合があります。
  • 退会時にいかなる理由があっても、当協会が受領した会費の返金は致しません。
第7条(著作権)
  • 本サービスに掲載された情報、写真、その他の著作物は、当協会もしくは著作物の著作者または著作権者に帰属するものとします。
  • 会員は、当協会著作物について複製、転用、公衆送信、譲渡、翻案および翻訳などの著作権、商標権などを侵害する行為を行ってはならないものとします。
第8条(禁止事項)
本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を禁止します。
会員の行為が以下の各号のいずれかに該当すると当協会が判断した場合には、事前に通知することなく、当該行為の全部または一部を停止させ、当該違反行為を排除するあらゆる措置を講じることができるものとします。

  • ・登録情報に虚偽がある場合
  • ・当協会または第三者の著作権、商標権、その他一切の知的財産権を侵害する行為
  • ・第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為
  • ・当協会、本サービスのコンテンツ提供者または第三者の名誉や信用を毀損する行為
  • ・本サービスの全部または一部の運営を妨げる行為
  • ・本サービスによりアクセス可能である当協会や他の会員、第三者の情報を改ざん、消去する行為
  • ・個人情報を、他の会員や第三者に漏洩する行為
  • ・他人になりすまして本サービスを利用する行為
  • ・許可なく当協会の名称を使用する行為
  • ・会員としての地位および当該地位に基づく権利義務を、第三者に譲渡しまたは担保に供する行為
  • ・当協会が提供するサービスを再頒布、貸与、販売するなど私的利用の範囲を超えて使用する行為
  • ・政治活動、宗教活動、またはそれらにつながる行為
  • ・法律、法令、公序良俗または本規約に違反する行為または違反のおそれのある行為
  • ・その他、理由の如何を問わず当協会が不適切と判断する行為
第9条(損害賠償)
会員は、本サービスの利用により当協会または第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
第10条(サービスの変更・終了)
  • 当協会は、会員への事前の通知なく、本サービスの内容や名称の変更を行うことができるものとします。
  • 本サービスを変更、終了(以下総称して「変更等」とします)する場合には、ウェブサイトまたは当協会が別途定める方法で、事前に会員へ通知します。
  • 当協会は変更等によって会員または他者が被った損害について、会員契約上の義務に関するものを除き、一切の責任を負わないものとします。
第11条(免責)
  • 当協会は、本サービス等の利用に際して利用者に生じた不利益や損害などに対して、一切の責任を負わないものとします。
  • 利用者が本サービス等から得る情報などについての一切は、利用者の責任において判断するものとし、当協会はいかなる保証も行わないものとします。
第12条(会員資格の取消)
  • 会員が次の各号のいずれかに該当する場合、当協会は、当該会員に事前に通知を行うことなく本サービスの使用を一時停止し、または退会処分とすることができるものとします。この場合、当協会が受領した会費等の返金は致しません。

    • ・第8条各号の禁止事項のいずれかに該当し、またはその他本規約に違反することが判明した場合
    • ・当協会に提供された登録情報の全部または一部に虚偽、重要な誤記、記載漏れが判明した場合
    • ・当協会並びに本サービスの運営を妨害した場合
    • ・法令違反、犯罪もしくは、それらのおそれのある行為をした場合、または刑事事件に関与している疑いがあり、本規約を継続することによって当協会の信用が害されるおそれがある場合
    • ・その他、当協会が会員として不適当と判断した場合

  • 会員が前項各号のいずれかに該当し、かつ当協会に損害が生じたときは、当協会は会員登録を抹消し、当該会員はその損害を賠償するものとします。
第13条(広告およびお知らせ配信)
  • 会員は、本サービスに広告等が掲載されること、および広告等が掲載されたお知らせが配信されることに同意します。
  • 当協会は、本サービスまたはメールマガジン等に掲載されている広告等により行われた取引による損害、および広告が掲載されたこと自体による損害については一切責任を負いません。
第14条(本規約の変更)
当協会は、協会が必要と判断した場合、会員への事前の通知なく本規約を変更することができるものとします。
本規約の変更は、ウェブサイトまたは当協会が別途定める方法で会員に公表し、公表した時点から効力を生じるものとします。
第15条(個人情報)
当協会は、会員の個人情報を当協会の活動にのみ利用し、当協会ホームページに提示しているプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱うとともに、厳重に管理するものとします。
第16条(反社会的勢力の排除)
  • 当サービス利用者は、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、会員である期間中又は当サービスの利用期間中において以下の各号のいずれにも該当しないことを誓約します。

    (1)当サービス利用者又はその役職員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力(以下、まとめて「反社会的勢力」といいます)に属すること
    (2)反社会的勢力が当サービス利用者の経営に実質的に関与していること
    (3)当サービス利用者又はその役職員が反社会的勢力を利用していること
    (4)当サービス利用者又はその役職員が反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていること
    (5)当サービス利用者又はその役職員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること
    (6)当サービス利用者が自ら又は第三者を利用して、当協会又は当協会の関係者に対し、詐術、暴力的行為、法的な責任を超えた
      不当な要求行為又は脅迫的言辞その他これらに準ずる行為を行うこと
  • 当協会は、当サービス利用者が前項の誓約に反することが認められると判断した場合には、事前の通知なく当サービスの利用を停止し、かつ会員については会員登録を抹消するものとします。
  • 前項に基づく当協会の措置により、当サービス利用者に損害が生じた場合、当協会は一切責任を負いません。また、かかる当協会の措置により、当協会に損害が生じたときは、当サービス利用者はその損害を賠償するものとします。
第17条(誠実協議)
本規約に関して、会員と当協会の間で問題が生じたときは、当該会員と当協会との間で誠意をもって協議し、解決に努めるものとします。
第18条(準拠法および合意管轄)
本規約には、日本法が適用されるものとします。
当協会と会員との間の本サービスに関連する紛争、訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(2018年 7月 9日)