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全国個人事業主支援協会
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お知らせ&ニュースリリース


2018年12月1日
NEW! 大阪オフィスを開設いたしました

2018年11月25日
第三回関西地区の交流会を実施いたしました

2018年11月8日
渡邊総合会計事務所様と業務提携契約を締結いたしました

2018年11月1日
浅川太一税理士事務所様と業務提携契約を締結いたしました

2018年10月21日
第二回関西地区の交流会を実施いたしました

2018年10月15日
萩原公認会計士・税理士事務所様と業務提携契約を締結いたしました

2018年10月5日
吉川みち税理士事務所様と業務提携契約を締結いたしました

2018年10月1日
奥村 祥樹 弁護士(アイシア法律事務所)と法律顧問契約を締結いたしました

2018年9月24日
関西地区の交流会を実施しました。

2018年7月9日
一般社団法人設立 登記完了のおしらせ


 

当協会の取り組み

大型案件の共同受注のサムネイル

 

① 大型案件の共同受注


 

 

案件の相互紹介のサムネイル

 

② 会員による案件の相互紹介

    協会を窓口とした案件獲得


 

新規事業の創出のサムネイル

 

③ 新規事業の創出支援


 

 

■個人事業主とは?

個人事業主とは、法人を設立するのではなく、個人で事業を行うことです。よく「自営業」や「フリーランス」と呼ばれることも多いです。個人事業主といっても、必ずしも一人で事業をしているわけではありません。従業員を雇うことも可能です。個人商店などでは家族で経営を行っていることも多いでしょう。

一般的に××商店や、八百屋さん、魚屋さん、米屋さん、××事務所、△△教室のような屋号で経営されている多くのお店が個人事業主です。チェーン展開していない飲食店や美容院なども、ほとんどのお店が個人事業です。こういった店舗では個人事業主だけではなく、たくさんの従業員が働いているケースも多いです。

このように個人事業主といっても、必ずしも従業員が1人でやっているというわけではなく、法人という形をとっていない形態で事業を行っているのです。しかし、なぜ株式会社といった法人の形態で事業を行わないのでしょう?個人事業と法人との主な違いについて説明したいと思います。

■個人事業主と法人の違い

事業を行う場合には、個人事業主として開業する場合と法人を設立する場合があります。開業する場合は個人事業と法人でどのような違いがあるのか、理解した上で事業を始めることで有利な事業展開を行いましょう。

個人事業主として開業するのはとても簡単です。税務署に開業届けを提出するだけです。これだけで誰でも個人事業主として事業を始めることができます。株式会社の設立のような煩雑な手続きはなく、開業費用もかかりません。開業後も法人に比べ、個人事業主の方が事務処理などは圧倒的に簡単で楽です。

それに対して、法人を設立はかなり大変です。定款作成や法人登記など手続きを必ず行う必要があります。その他にも税務署、県税事務所、市役所への届出が必要です。法人設立にかかる費用は安くても20万円以上必要です。また、法人には各種社会保険(健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険)への加入が義務づけられています。会計も複式簿記での記帳が義務付けられ、専門家を利用しなければ難しいです。さらに、事業が赤字でも法人住民税の均等割りとして最低7万円以上を毎年納税する必要があります。個人事業主が赤字の場合は、税金の負担はほとんどありません。

個人事業主と法人の比較をしてみます。

  個人事業 会社
開業資金 資本金・設立費用不要 資本金が必要
定款認証・登記費用が必要
開業手続き 簡単 複雑で時間もかかる
社会的信用 低 高
会計 簡単 難しい
事業主の給与 経費にならない 経費になる
生命保険 所得控除になる 経費になる
退職金 経費にならない 適正範囲内で経費になる
社会保険 国民年金、国民健康保険 厚生年金、健康保険
損失繰越 3年間 7年間
社員確保 難しい 雇用しやすい

開業や経営におけるコストや手間を比較すると、圧倒的に個人事業主にメリットが多いように思います。そのため特別法人にこだわる理由がない場合、まずは個人事業主で開業したほうがリスクは低いでしょう。そのため、街には個人事業を営んでいるフリーランスや商店、事務所などがたくさん存在しています。

個人事業主のメリット

  • ・自分やりたい事業ができる
  • ・会社のしがらみから解放される
  • ・自己の努力が成果として反映される
  • ・柔軟な時間の働き方が可能
  • ・開業は楽で、費用もない
  • ・法人特有の事務作業(源泉徴収や社保手続き)がない
  • ・会計処理が簡単
  • ・所得が赤字であれば、住民税の均等割りはかからない
  • ・事業所得の金額によっては、法人よりも節税メリットがある

個人事業主のデメリット

  • ・仕事や収入を自分で確保しなければならない
  • ・指示をしてくれる上司はいない
  • ・事業の債務に対して、個人でも返済義務を負う
  • ・厚生年金に比べて国民年金は支給額が低い
  • ・雇用保険に加入できない
  • ・社会的な信用度が法人に比べると低い
  • ・損失の繰越が法人7年に対して、3年のみ
  • ・事業所得の金額によっては法人が有利になる




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