74giichi wrote a new post, ECサイトのセキュリティリスクと対処法とは③ 1年 8か月前
当ガイドラインは、「経営者編」と「実践編」の2部構成です。経営者編では、IPAがかつて作成した「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」をもとに、経営者が実行すべきセキュリティの基本対策が記載されています。
まず経営者は、セキュリティ対策を軽視することの危険性について理解する必要があります。
ECサイトのサイバー被害
日本クレジット協会によると、2021年の国内発行クレジットカードにおける年間不正利用被害総額は約[…]
74giichi wrote a new post, ECサイトのセキュリティリスクと対処法とは② 1年 9か月前
「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」は、ECサイトのセキュリティ確保のために実践すべき内容をまとめたものです。リソースが少なく対策を怠りがちな中小企業向けに、経営者が認識して責任を持ち実行すべき内容、それを受けて構築・運用に際して検討・確認すべき内容を説明しています。
ECサイトを利用する際、ユーザーは個人情報やクレジットカード情報を入力することになります。そのためECサイトはサイバー攻撃を受けやすく、結果と[…]
74giichi wrote a new post, ECサイトのセキュリティリスクと対処法とは① 1年 10か月前
BtoCマーケティング領域のDXにおいて重要なチャネルの一つとなるECサイト。
ただ、リソースの少ない中小企業では、ECサイトを構築するだけでも簡単ではありません。ましてや万全なセキュリティ対策を施すことは、直接的な売上にはつながらないことから、つい優先順位を下げてしまうケースもあるのではないでしょうか。
今回、IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）より公開された「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」は[…]
74giichi wrote a new post, リスキリング（reskilling）③ 1年 11か月前
リスキリングは、企業にとっても労働者にとっても「生き残り」に欠かせない戦略のひとつとされています。デジタル技術の力を取り入れて新たな価値を生み出し続けるには、企業が従業員の能力・スキルを再開発するための組織的な仕組み作りが必要です。また今後、DXがさらに普及していく中で労働者が自らの価値を生み出し続けるためにも、デジタル技術に関連した能力・スキルはより求められるようになります。
また、デジタル技術に関連しているからと言っ[…]
74giichi wrote a new post, リスキリング（reskilling）② 2年前
リスキリングがDX時代に注目を集める理由
リスキリングの概念は、DXの人材育成においてしばしば用いられます。デジタル技術の進歩に伴い、企業の事業モデルやサービス、製品のあり方が大きな変化を遂げています。その中でAIやIoT、「ロボット技術」または「ロボティクス」などに関連する新たな職業が増えていくと考えられ、デジタル技術を取り入れた形で仕事の進め方が大幅に変わる職業も少なくありません。
こうした環境変化に適応するためにも新[…]
74giichi wrote a new post, リスキリングとは？① 2年 1か月前
リスキリングの定義
経済通産省の審議会で発表された資料では、リスキリング（reskilling）は以下のように定義されています。
「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」
リスキリングは、「新たにスキルを身につけること」とされ、特に社会人の転職やキャリアアップの文脈で用いられる傾向にあります。2020年1月に開催された世界経[…]
74giichi wrote a new post, なぜ日本ではテレワークの仕事の能率が世界最下位なのか？② 2年 3か月前
日本のテレワークでの仕事の能率が伸び悩んでいる理由と解決策
日本では、テレワークの導入によってワークライフバランスが向上したにもかかわらず、なぜ仕事の生産性は他の国に比べて伸び悩んでいるのでしょうか？考えられる理由としては、下記の2点があげられます。
• デジタル化が進んでいない
• 業務の進みを把握しづらい
デジタル化が進んでいない
日本の回答者の7割以上が、紙文書の作成・ファイル管理といった業務に「デ[…]
74giichi wrote a new post, なぜ日本ではテレワークの仕事の能率が世界最下位なのか？① 2年 4か月前
日本は、テレワークの仕事の能率が世界最下位
総務省が令和3年度に行った調査によると、テレワークを導入している企業の割合は約51.9％と、全体の半数を超えています。多く企業がテレワークでの勤務を進めていますが、オフィスに比べて仕事の能率はアップしたのでしょうか？
ソフトウェアメーカーのアドビが2021年4～5月末までに世界7カ国で実施した、未来の働き方に関するグローバル調査では「オフィス勤務よりテレワークの方が仕事がはか[…]
74giichi wrote a new post, 「2025年の崖」パート３ 2年 5か月前
「2025年の崖」を回避するために企業が進むべきDX実現の道とは
「基盤となるITシステムの再構築へ向けた検討」「それを可能にする経営戦略の確立」「ユーザー企業とベンダー企業の関係見直し」の3点が鍵となります。
①既存のITシステムの「見える化」
まずは経営者がDXの必要性を認識し、既存のITシステムの全体像を把握することが大切です。このレポートでも、企業が既存のIT資産を評価し「見える化」することを促すために、経済[…]
74giichi wrote a new post, 「2025年の崖」パート２ 2年 6か月前
日本を「2025年の崖」へ引きずりこむ5つの課題
経済産業省のレポートでは、日本を「崖」へ引きずり込むITシステムおよび産業の課題を記載しています。ここでは、その内容を5点にまとめて整理します。
①経営戦略の不在でDXを進められない
レポートは、DXを活用したビジョンや経営戦略の欠如を問題視しています。もちろんDXの必要性に対する認識が高まっており、その調査や推進に向けた組織を立ち上げるような動きはあるものの、具体的[…]
74giichi wrote a new post, 「瑕疵担保責任」と「契約不適合責任」 2年 8か月前
2020年4月の民法改正によって、これまで「瑕疵担保責任」と呼ばれていたものが「契約不適合責任」へ変わりました。
契約不適合責任とは
契約不適合責任とは「売主や請負人が相手側に引き渡した目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるとき、売主や請負人が相手側に対して負う責任」と定義されています。
契約不適合とは、システム開発・導入においては、納品されたシステムに不具合があった場合のことを指し[…]
74giichi wrote a new post, 世界の「貧困率」の現状 ６人に１人が相対的貧困に直面する日本の実情とは 2年 10か月前
貧困率とは、国や地域における貧困の度合いを示す指標のこと。日本における相対的貧困率は、約15％とG７の中ではワースト２位。
高齢者世帯や一人親世帯を中心に、６人に１人が相対的貧困に直面している。
日本の貧困率は、2012年には16.1％、2015年には15.7％、2018年には15.4％とわずかに改善傾向にあるが、昨今の値上げラッシュに伴い再度深刻化が懸念される。
このような貧困の悪循環を断ち切るためにも、国や行政による[…]
74giichi wrote a new post, ブルシット・ジョブについて 3年前
日本の格差の現状は最悪である。世界３位の経済大国でありながら、２０１８年データでは貧困率１５．４％である。
４月から公共料金、燃料、穀物など値上げラッシュで国民の可処分所得はどんどん減っていき、更に貧困化が進んでいく。
「ブルシット・ジョブ クソどうでもいい仕事の理論」の著者デヴィット・グレーバーは、ブルシット・ジョブがホワイトカラーの生産性を下げ、全体の労働生産性をも下げていると言う。
グレーバーはブルシ[…]
74giichi wrote a new post, コロナ禍におけるエスニックジョーク 3年 2か月前
コロナ感染者が毎日最多を更新する憂鬱な日々ですが、少しでも気分転換になればと思い、コロナ禍におけるエスニックジョークを『ニューズウィーク日本版』に掲載されていた「ポストコロナを生き抜く日本への提言2020．5.5/12」早坂隆氏の記事から、引用して紹介します。
国際会議で「コロナ禍の今、何が必要か」について話し合われた。
アメリカ人が言った。「勇気だ」
ドイツ人が言った。「ルールだ」
フランス人が言った。「愛だ[…]
74giichi wrote a new post, 電子帳簿保存法について 3年 3か月前
12月10日に発表された「令和4年度税制改正大綱」には、2023年12月31日まで電子保存義務を猶予する内容が盛り込まれた。
今回猶予期間が設けられた背景には、紙で経費処理している企業がなお多く、システム改修などが間に合わないとの声があがったためである。
2021年に実施した調査によると、2022年1月施行の改正・電子帳簿保存法では、全ての企業に関連があるにも関わらず、電子帳簿保存法について「法改正の中身についてよ[…]
74giichi wrote a new post, グループ通算制度について 3年 4か月前
令和2年度の税制改正大綱に、現行の「連結納税制度」を見直し、「グループ通算制度」へ移行することが明記されました。
「連結納税制度」とは、企業グループ全体を1つの納税単位と考え、連結親法人がグループ全体の連結所得を計算し申告する、一体申告方式を採用していました。
グループ内での損益通算のメリットがあり、グループ全体での節税効果が期待できていたにもかかわらず、税額計算が煩雑になる点、加入や脱退の要件が厳しい点、税務調査[…]
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