一般社団法人 全国個人事業主支援協会

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  • リスキリングがDX時代に注目を集める理由
    リスキリングの概念は、DXの人材育成においてしばしば用いられます。デジタル技術の進歩に伴い、企業の事業モデルやサービス、製品のあり方が大きな変化を遂げています。その中でAIやIoT、「ロボット技術」または「ロボティクス」などに関連する新たな職業が増えていくと考えられ、デジタル技術を取り入れた形で仕事の進め方が大幅に変わる職業も少なくありません。
    こうした環境変化に適応するためにも新[…]

  • リスキリングの定義
    経済通産省の審議会で発表された資料では、リスキリング(reskilling)は以下のように定義されています。

    「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する/させること」

    リスキリングは、「新たにスキルを身につけること」とされ、特に社会人の転職やキャリアアップの文脈で用いられる傾向にあります。2020年1月に開催された世界経[…]

  • 日本のテレワークでの仕事の能率が伸び悩んでいる理由と解決策

    日本では、テレワークの導入によってワークライフバランスが向上したにもかかわらず、なぜ仕事の生産性は他の国に比べて伸び悩んでいるのでしょうか?考えられる理由としては、下記の2点があげられます。

    • デジタル化が進んでいない
    • 業務の進みを把握しづらい

    デジタル化が進んでいない
    日本の回答者の7割以上が、紙文書の作成・ファイル管理といった業務に「デ[…]

  • 日本は、テレワークの仕事の能率が世界最下位
    総務省が令和3年度に行った調査によると、テレワークを導入している企業の割合は約51.9%と、全体の半数を超えています。多く企業がテレワークでの勤務を進めていますが、オフィスに比べて仕事の能率はアップしたのでしょうか?

    ソフトウェアメーカーのアドビが2021年4~5月末までに世界7カ国で実施した、未来の働き方に関するグローバル調査では「オフィス勤務よりテレワークの方が仕事がはか[…]

  • 「2025年の崖」を回避するために企業が進むべきDX実現の道とは
    「基盤となるITシステムの再構築へ向けた検討」「それを可能にする経営戦略の確立」「ユーザー企業とベンダー企業の関係見直し」の3点が鍵となります。

    ①既存のITシステムの「見える化」
    まずは経営者がDXの必要性を認識し、既存のITシステムの全体像を把握することが大切です。このレポートでも、企業が既存のIT資産を評価し「見える化」することを促すために、経済[…]

  • 日本を「2025年の崖」へ引きずりこむ5つの課題
    経済産業省のレポートでは、日本を「崖」へ引きずり込むITシステムおよび産業の課題を記載しています。ここでは、その内容を5点にまとめて整理します。

    ①経営戦略の不在でDXを進められない
    レポートは、DXを活用したビジョンや経営戦略の欠如を問題視しています。もちろんDXの必要性に対する認識が高まっており、その調査や推進に向けた組織を立ち上げるような動きはあるものの、具体的[…]

  • 2018年に発表された経済産業省のレポートによると、仮に日本企業がこのままDXを推進できなかった場合の経済的な損失を、最大で年間12兆円と算出しています。
    この経済損失は、「レガシーシステムに起因するシステムリスク」とレポートで説明しています。

    DXを進められなければ、現在使用しているシステム=レガシーシステムが2025年以降も残り続けることになります。このレポートでは、2014年段階でデータ損失やシステムダウンなどの[…]

  • 2020年4月の民法改正によって、これまで「瑕疵担保責任」と呼ばれていたものが「契約不適合責任」へ変わりました。

    契約不適合責任とは
     
    契約不適合責任とは「売主や請負人が相手側に引き渡した目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるとき、売主や請負人が相手側に対して負う責任」と定義されています。
    契約不適合とは、システム開発・導入においては、納品されたシステムに不具合があった場合のことを指し[…]

  • 半導体不足は2019年の米中貿易摩擦に端を発し、米国は中国企業への制裁を行うため規制を強化し、対象企業からの輸入は事前許可制となりました。その対象企業には中国の大手ファウンドリーが含まれていたため、中国から米国への半導体の輸出量は大幅に減少しました。減少分の代替先として台湾の企業に発注したものの、半導体の調達先が限定されたことには変わりなく、台湾の半導体メーカーは受注に対応しきれなくなりました。これが半導体不足の大きな引き金と[…]

  • 貧困率とは、国や地域における貧困の度合いを示す指標のこと。日本における相対的貧困率は、約15%とG7の中ではワースト2位。
    高齢者世帯や一人親世帯を中心に、6人に1人が相対的貧困に直面している。
    日本の貧困率は、2012年には16.1%、2015年には15.7%、2018年には15.4%とわずかに改善傾向にあるが、昨今の値上げラッシュに伴い再度深刻化が懸念される。
    このような貧困の悪循環を断ち切るためにも、国や行政による[…]

  • 新型コロナウイルス対策のマスク着用について、日本医師会の中川俊男会長が「ウィズコロナで、マスクを外す時期が日本に来るとは思わない」と発言し、波紋を広げた。新型コロナとの共存を模索する中、欧米ではマスク着用の義務が緩和されつつあるが、日本ではいつまで着用を続けるのか?

    中川氏は20日の記者会見で「マスクを外すのはコロナが終息した時。疫学的な調査をし、終息すると分かったら、初めてマスクを外していい」などと述べた。後藤茂之厚生[…]

  • 日本の格差の現状は最悪である。世界3位の経済大国でありながら、2018年データでは貧困率15.4%である。

    4月から公共料金、燃料、穀物など値上げラッシュで国民の可処分所得はどんどん減っていき、更に貧困化が進んでいく。

    「ブルシット・ジョブ クソどうでもいい仕事の理論」の著者デヴィット・グレーバーは、ブルシット・ジョブがホワイトカラーの生産性を下げ、全体の労働生産性をも下げていると言う。
     
    グレーバーはブルシ[…]

  • 国税庁統計によると、令和元事務年度(令和元年7月1日から令和2年6月30日)の申告法人の黒字割合は35.3%でした。平成30年事業年度の34.7%から0.6ポイント上がっており、4年連続で上昇しています。

    逆に64.7%が赤字企業となっているにも拘わらず、企業の内部留保(利益余剰金)は、9年連続で過去最高更新し484兆円となっている。

    法人税の申告においては、繰越欠損金控除、研究開発に関する控除等、様々な控除があり[…]

  • コロナ感染者が毎日最多を更新する憂鬱な日々ですが、少しでも気分転換になればと思い、コロナ禍におけるエスニックジョークを『ニューズウィーク日本版』に掲載されていた「ポストコロナを生き抜く日本への提言2020.5.5/12」早坂隆氏の記事から、引用して紹介します。

    国際会議で「コロナ禍の今、何が必要か」について話し合われた。

    アメリカ人が言った。「勇気だ」
    ドイツ人が言った。「ルールだ」
    フランス人が言った。「愛だ[…]

  • 12月10日に発表された「令和4年度税制改正大綱」には、2023年12月31日まで電子保存義務を猶予する内容が盛り込まれた。

    今回猶予期間が設けられた背景には、紙で経費処理している企業がなお多く、システム改修などが間に合わないとの声があがったためである。

    2021年に実施した調査によると、2022年1月施行の改正・電子帳簿保存法では、全ての企業に関連があるにも関わらず、電子帳簿保存法について「法改正の中身についてよ[…]

  • 令和2年度の税制改正大綱に、現行の「連結納税制度」を見直し、「グループ通算制度」へ移行することが明記されました。

    「連結納税制度」とは、企業グループ全体を1つの納税単位と考え、連結親法人がグループ全体の連結所得を計算し申告する、一体申告方式を採用していました。

    グループ内での損益通算のメリットがあり、グループ全体での節税効果が期待できていたにもかかわらず、税額計算が煩雑になる点、加入や脱退の要件が厳しい点、税務調査[…]

  • コミュニケーションとは「対人間での情報共有や意思の疎通」のことであり、コミュニケーション能力は、それらををスムーズに行うことができる力です。

    コミュニケーション能力を高めようとすると、「相手にいかにうまく伝えるか」に意識がいきがちです。
    しかし、コミュニケーションを考えるうえで最も大切なことは、「双方向のもの」であるということです。

    「相手からの情報をいかに上手に(正確に)受け取るか」という観点も持っておきましょ[…]

  • 以前から気になっていましたが、私が就職した時(30年前)の初任給と現在求人欄の初任給を比べると大差がないという事です。物価の変動を加味した場合30年前よりも低いとも言えます。

    これは、製造業においては、誰が作っても同一の品質を保証する日本製ですが、これを実現するには職人技は必要とせず、機械化や作業員の代替により誰もが製造できる方法が採られています。となると会社が個人の給与を上げたい動機もなくなり、よくも悪くも、平等主義が[…]

  • 企業は希望する社員について65歳まで雇用することが義務付けられていたが、令和3年4月1日以降は、70歳までの就業機会の確保が努力義務となる。これは雇用ではなく就業機会の確保なので、再雇用とは限らず、フリーランスとして業務委託契約を結ぶといった形態も可能となる。加えて、現時点では「努力義務」なので、企業は順守しなければいけないというものではない。

    だが大手企業にとって努力義務というのは、限りなく義務化に近いものであり、コス[…]

  • ミレニアル世代とは?
    ミレニアル世代は、1980年から1995年の間に生まれた世代と定義されています。2020年に25歳から40歳を迎える世代です。
    この世代がこうして括られるのは、その成長がデジタルの台頭とともにあったためです。インターネット環境の整備が飛躍的に進んだ時代に育ち、情報リテラシーに優れ、インターネットでの情報検索やSNSを利用したコミュニケーションを使いこなします。そんな、ITに高い親和性を持った世代です。[…]

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