前回の不動産IDの続きになりますが、IDの導入により賃貸経営への影響として、最もわかりやすい効果がインターネットサイトからおとり広告や削除漏れが減ることです。
現在の不動産サイトの仕組みでは、仲介会社が掲載している物件情報と管理会社の入退去情報が連携しておらず、入退去時期に遅れて更新されている。また、不届きな仲介店舗は意図的に相場より安く物件を公開して問い合わせを得ようとしている。こうした面は共通IDがあれば容易に防ぐことが[…]

国交省は今年3月に不動産IDルールガイドラインを発表した。日本経済新聞も不動産ID提供開始、土地取引の円滑化に期待と記事を配信し大手不動産会社などが参加する業界団体が作成したIDに期待を込め報じている。
不動産ID導入の前提は日本の不動産表示が複雑な事。日本では地番という土地を区別する仕組みと、住居表示という建物を区別する仕組みが併用されている。
また、複数の地番にまたがって建物が造られている事も多く、その場合は代表地番が[…]

所有3棟の共用部定期点検を実施、そして専属業者に以下設備の一部交換を依頼し法的事務手続きも済ませる。また共用部定期清掃を高圧洗浄にて実施。
実施事項
排水衛生設備では、汚水桝・雑排水桝・湧水桝・雨水桝・排水配管・側溝を点検するも異常なし。
消防設備では、警報設備・避難設備・消化器・誘導灯を点検、異常なし。
消化器設備については、一部新規消化器に交換。業者より消防設備点検報告書を消防署へ提出。
電気設備では、照明器具・[…]

今年の10月、火災保険に関する商品及び料率改定が実施されます。
参考純率改定の背景及び概要
自然災害リスクの増加に伴い損害保険料率算出機構が2021年5月に金融庁へ火災保険の参考純率変更の届け出を行った。参考純率とは、損害保険料率算出機構が算出する純保険料率のこと。当機構では料率算出団体として会員保険会社から収集した大量の契約及び支払いデータのほか、各種外部データも活用して火災保険の参考純率を算出し会員保険会社に提供してい[…]

円安による輸入製品の価格上昇に加えて、ロシアへの経済制裁の影響も広がり、足元では様々な商品が急激に値上がりしはじめています。住宅部材メーカーも相次いで値上げを公表していることから、住宅業界においては今後リフォーム費用が従来よりも高くなる可能性があり懸念しています。よって、今後も可能な限り自主的な施工に従事し経費削減に努めたい。
そして、輸入コスト高の影響による悪いインフレ傾向にありますが、今後は社員の賃金上昇に繋がるのか、ま[…]

2021年度(21年4月〜22年3月)の賃貸住宅着工件数が増加。前年にあたる2020年度は、コロナ感染症の影響で大幅に減少しましたが、2021年度は108.9%増の33万戸になると東京の矢野経済研究所が発表している。
同研究所は、従来から資産活用を目的とした賃貸住宅へのニーズは底堅く、主要な賃貸住宅事業者による資産活用提案が継続して行われていることにより、2021年度の貸家新設着工件数は持ち直すとしている。
2021年は、[…]

約一ヶ月前に契約解除による入居者退去が発生し、各不動産会社へ入居者仲介依頼をするもコロナ感染者増加に伴う市況の低迷により家賃や敷金礼金の見直しを要求される。
しかし、転居シーズンで当物件は需要高と推察し、提案を退き現条件を維持した結果、想定以上早々に申込みあり成約となる。
空室対策は、収益の確保が最も重要と捉えています。空室対策において、単に部屋を埋めれば良いなら、家賃等の条件を下げれば空室は埋まりやすいでしょう。それも当[…]

大規模修繕の為の積立金が、新たな特定共済加入により全額経費として認可される事となる。既に法人オーナーや分譲マンションでは積立金の経費算入は可能でしたが、新たに個人の賃貸住宅オーナーにも適用される共済が開始されます。
修繕資金を経費として積立できれば中長期的な視点で建物の維持や管理ができ安定した賃貸経営に役立ちます。
先ずは外壁・屋根の修繕を対象に今年にも共済の販売が始まる予定で、全国賃貸住宅修繕共済共同組合が運営。
昨年[…]

昨年12月15日、私が身元引受人である伯母が永眠しましたので、喪中につき新年のご挨拶を失礼させていただきます。
師走の12月、コロナ感染者減少により葬儀を無事に執り行うことができ、約3年居住した有料老人施設の退去手続き及び荷物搬出、室内使用状況確認を済ませ、また役所では介護保険・後期高齢者保険手続き、除籍謄本・出生から死亡までの戸籍謄本ほか入手手続きに動くも全てを入手するには今後も時間を要する。
今月末には四十九日の法要を[…]

今月もまた所有3棟の共用部定期メンテナンスを行い、専属業者に以下設備点検の強化を依頼
また共用部定期清掃を高圧洗浄にて実施しました。
実施事項
排水衛生設備では、汚水桝・雑排水桝・湧水桝・雨水桝・排水配管・側溝を点検するも異常なし。
消防設備では、警報設備・避難設備・消化器・誘導灯を点検、異常なし。消化器設備については来年度交換要。
電気設備では、照明器具・電球管球・自動点滅器・照明点滅用タイマー・引込み盤・共用分電[…]

今年3月末に地価公示が発表されましたが、コロナ禍を契機として首都圏の地下動向に変化が出てきました。
これまでの金融緩和とマイナス金利政策等の実施により、その資金は不動産市場へ大量に流入し3大都市圏の地価を10年近く上昇させています。
しかし、昨年来のコロナ感染症の拡大により都市中心部の賃貸オフィスや店舗、ホテルなどの収益力が低迷したことを反映し、商業地価の下落が昨秋以降鮮明になり今年の地価公示に顕著にあらわれました。
一[…]

武蔵小杉所有物件にて再び解約申し出あり月内に空室発生となりますが、今回はコロナ感染症が賃貸事業に与えた影響と近い将来について考えたい。
昨年より猛威を振るうコロナウイルスですが、完全な終息は期待できずウィズコロナとして共存していくしかない。
賃貸は、このコロナ不況によって空室や滞納問題に襲われると言う専門家がいました。その様な状況下、居住用物件とテナント物件では大きく異なり、テナントは店舗や事務所の撤退が相次ぎ空室率はかな[…]

供給過多で空室率が高止まりする賃貸市場で、土地活用の有効手段として期待が高まる戸建賃貸住宅ですが、入居者ニーズが極めて高いにもかかわらず今年1月国交相の住宅着工統計では供給わずか1.7%と圧倒的に少ない。
立地に左右されず入居者を獲得しやすくファミリー層をターゲットとしており、長期入居が期待できるため安定経営に繋がる傾向がある。
また、同規模のアパートや賃貸マンションと比較しても高い家賃設定が可能で約1〜2割高い家賃設定も[…]

今年上半期の賃貸住宅業界では様々な動向がありました。その中でも「賃貸住宅管理業法」の全面施行が話題となりました。昨年末サブリース業者と所有者間の賃貸借契約の適正化にかかる措置が先だって施行され、今年6月には賃貸管理業者の登録制度が決まりました。
そして1年後の6月迄に、管理戸数200戸以上の賃貸管理事業者には国土交通省大臣への登録が義務付けられる。業務管理者の未設置、違反には業務停止などの処分が課せられます。
管理会社には[…]

今月は空室問題が改善され賃貸募集関連が一段落し専有部の修繕業務不要により、所有3棟の共用部メンテナンスに努めるべく、専属業者に以下設備点検の強化を依頼、また共用部定期清掃を高圧洗浄にて実施。
排水衛生設備では、汚水桝・雑排水桝・湧水桝・雨水桝・排水配管・側溝を点検するも異常なし。
消防設備では、警報設備・避難設備・消化器・誘導灯を点検、そのうち警報設備の一部火災報知器パイロットランプ切れが判明、即ランプ交換にて対処。
電[…]

先般記した東京都心部の不動産賃貸市況は、残念ながら未だ改善動向がみられず。
大手不動産会社の調査によると、賃借人の物件探しは、不動産会社への訪問が感染症懸念の影響により、約３→１社の訪問数に激減したとの事。担当者は賃借人がネット検索にて写真や周辺環境を調査した上で約１社を決め紹介物件から成約に至るケースが多くなったと指摘。
上記情報を得、それに伴い当方は所有物件のネット写真による成約率向上や住環境改善の為、付加価値ある修繕[…]

先月と比較し空室率は減少したものの、不動産会社へのヒアリングでは

都心部の市場動向、成約率は依然として低迷しており、特に法人契約においては

顕著に感染症の影響を受けている。また物件問い合わせは益々激減傾向にあるらしい。

そして、都心部とは対象的に、郊外需要はアップし業績は上昇傾向が続いている。

この様な市場動向ゆえ、賃貸物件の客付けにおいては

どうしても不動産会社に頼らざるを得ず、大手不動産会社か[…]

現在、不動産賃貸業及びそれに伴う管理業を主に営んでおります。

過去には内装工事会社、その後内装インテリアメーカーに従事し

並行して不動産賃貸・管理業を開始してから２０年以上になります。

堅実な収支事業をするべく、自ら専有部のクロス（壁紙）や床張替施工ほか

設備関連修繕も実施、また共用部においては床防滑シートやシーリング・塗装

工事等を施し、専門的な知識を活かしリフォームを行うことにより

入居[…]