個人事業者が法人成り、つまり法人化するメリットはいくつもあります。なによりも取引先やお客様からの信用がぐっと高くなるという点が大きいです。会社組織にした方が安心感が高くなるため、その分取引量が増えたり、新規顧客を獲得しやすくなったりするわけです。
また、個人事業者の場合は所得税という形で納税をしますが、法人化することで法人税の対象となります。規模にもよりますが、法人税の方が税負担が低くなるのが一般的ですので、節税をするのにも[…]

個人事業者が年間を通して赤字を出してしまった場合、税務上申告すべき所得額はゼロとなります。当然、税額は発生しませんので、原則としては確定申告をする必要はありません。
しかし、たとえ赤字であっても確定申告を出した方が良い理由があります。それが、損益通算というものです。これは、赤字分を翌年から3年間繰り越せるという制度で、赤字分を翌年以降の黒字から相殺できることになります。たとえば、100万円の赤字があり、翌年の所得が500万円[…]

個人事業者は多くの場合、自宅をオフィスとしたり作業場として使ったりします。そのため、確かに事業に使っているということであれば、自宅の家賃や光熱費、インターネット費用などを経費に計上することができます。もちろん、自宅の敷地に仕事場専用のスペースがある場合、その部分に使用される費用も経費となります。

ただし、家賃や光熱費のすべてを経費にできるわけではありません。通常の生活のために使われる分もあるからです。そこで、2割や3割と[…]

青色専従者というのは青色申告をしている個人事業者が利用できる制度です。配偶者や親族などに仕事を手伝ってもらい給料を支払う場合、一般的な従業員とは異なる形での税制を利用できることになります。通常、家族などに仕事を手伝ってもらいお金を支払っても、経費として計上することはできません。
しかし、青色申告をしていて、事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出していれば、給与額のすべてを経費として計上できるようになります。[…]

個人事業者というと自分一人で業務を行うイメージがあるかもしれませんが、個人事業者であっても従業員を雇うことはできます。その方法は一般企業が取る流れとだいたい同じです。まず、雇用者の募集をして選考後に、正式に雇用契約を締結します。その際には労働条件を通知する必要があります。

そして、社会保険や労働保険への加入手続きをして、従業員を名簿に載せます。当然、保険加入者となりますので、個人事業者側が雇い主として保険料の支払いをする[…]

消費税の納付義務は事業の形態や規模には関わりがありません。消費税は年間で1,000万円を超える売上がある事業者か、いわゆるインボイス制度に登録している事業者であれば申告し、納付する必要があります。そのため、たとえ個人事業者であっても、この条件のいずれかを満たすのであれば所得税の確定申告と同じように消費税についても納付するのです。

個人事業者の方が新たに消費税の課税事業者になるためには、税務署で「消費税課税事業者届出書」と[…]

確定申告は、事業によって所得が発生していて税額があれば必ずする必要があります。逆に言うと、個人事業者であってもほとんど収入がなく、納めるべき税金がない場合には確定申告をしなくてもペナルティーを受けることはありません。とはいえ、所得が低くても、少なくとも事業をしているのであれば確定申告をするメリットはあります。たとえば、青色申告の特別控除を受け続けるためには確定申告をすることが条件となります。また、赤字が発生している場合には、そ[…]