10月から全国の最低賃金が上がります。

今迄、過去にない上げ幅となります。

賃金を上げることになるため、それと同時に業務改善助成金も申請しましょう。

設備投資の経費補助に充てることも可能です。

ご不明な点はお気軽にお近くの社労士事務所へ相談してみてください。

社労士の先生方もニーズのある助成金はチェックしていきましょう。

社労士事務所や税理士事務所などを開業して集客に困る方がいるのでしたら、まずお勧めしたいのは士業交流会の活用です。

私も開業して５年になりますが、士業の先生からのご紹介でお客様を獲得することがほとんどです。

士業同士の交流は必要ですし、後に活きてきます。

特に社労士業は税理士、弁護士の先生と連携する機会が非常に多いです。

率先してそういった場があればご参加してみてください。

最近[…]

こんにちは！

社労士事務所ではお客様との情報との連携などが重要となります。

法改正や確認事項、常にお客様からの問い合わせにも対応する必要がございます。

そこでチャットツールをうまく活用しましょう。

チャットワークやスラックなどのチャットツールです。

弊所では両方を使い、弊所社員との情報連携にも役に立っております。

効率化を進めていきましょう

またコロナの第7派が来ましたね。

もうコロナにはうんざりの業種の経営者様も多くいるでしょう。

従業員がコロナになった場合、傷病手当金を申請できます。

保健所から出される証明書などあれば、申請できますので、最寄の社労士事務所へ相談をしてみてください。

令和4年度の雇用保険料が段階的に変更となります。

令和4年4月からは事業主負担の料率が今までよりも0.5高くなります。

10月からは事業主負担がそこから2高くなり、従業員の負担も2上がります。

コロナの助成金などの影響で国が財源枯渇しているためです。

みなさま、こんにちは！

社労士の関口と申します。

従業員を一人でも雇用すると労災保険の成立が必要です。

その方が週20時間以上働くような場合は雇用保険の成立が必要です。

そこが法人であり、その方が週30時間以上働くような場合は社会保険の成立が必要です。

各種成立手続きについては提出先も異なるため、不明な点があればお近くの社会保険労務士事務所へ相談してみてください。

社会保険労務士ってそもそも何？

社会保険労務士とは、労働社会保険関係（健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法、労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法等51の法律）及び労務管理（労働条件、福利厚生、人事関係、個別労働紛争解決等労使関係）の専門家でございます。

事業の発展と労働者の福祉の向上を幅広くサポートするお仕事をしております。

まとめると企業様の『ヒト』に関してサポートし、事業発展を共に目指すパートナ[…]