与党によって令和7年度税制改正大綱が改めて整理・公表されました。
主な改正項目として：
中小企業関連税制（軽減税率の継続・投資促進税制等の延長・見直し）
個人所得課税（基礎控除・給与所得控除の引上げ、年収「〇〇万円の壁」の見直し）
国際課税／多国籍企業対応（グローバル・ミニマム課税（UTPR／QDMTT）法制化の準備）
消費税・免税制度の見直し（特に外国人旅行者向け・インボイス制度関連）
実務為の留意点：決算期・申告期の近い企業・個人は改正項目を年末時点から予見しておく必要があります。
雑誌記事等で「デジタルインボイスの展望」が特集され、海外VAT制度の活用実態と日本の制度方向が議論されました。
併せて、帳簿電子化・保存制度の見直しも税制改正大綱で示されており、実務対応として整理が必要です。
雑誌「税務弘報」2025年2月号にて、「事前確定届出給与」「令和6年分消費税申告ポイント」「副業の住民税取扱い」等が特集されています。
実務者としては、特に中堅企業の「賃上げ促進税制」適用要件、副業者の税務処理、医業・歯科業の概算経費特例など、個別顧問先で発生しうる論点を整理しておく必要があります。
顧問先への影響整理：特に中小企業（設備投資・賃上げ・軽減税率）および個人顧問先（給与所得控除・基礎控除）へ改正の影響を整理・説明する準備を早期に。
内部チェックリストの更新：電子帳簿保存・インボイス制度の実務プロセス・内部統制見直し。
顧問先契約先の事業環境把握：国際展開企業ではグローバル・ミニマム課税対応も視野に。
情報共有／ナレッジ蓄積：税務Ｑ＆Ａで上がっているテーマ（副業、概算経費、届出給与等）を社内ナレッジとして整備。
年末決算・来期予測連動：2025年度改正を見据えて、3月期決算・本年末対策として収益・税務処理を早めに検討。
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