2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告示※が適用され、労働時間が短くなることで輸送能力が不足し、なにも対策をおこなわなかった場合には、営業用トラックの輸送能力が2024年には14.2％さらに2030年には34.1％不足する可能性が懸念されており、このことを「物流の2024年問題」といわれています。これを受け、国では悪質な荷主・元請事業者等の監視を徹底する等体制が強化されました。
ある程度大きな会社は改善されていますが、未だに中小企業などが守られていないのが現状であり。運賃の見直しよりもドライバーの給料を上げるべきと思われます。
入会申込
ログイン
