【自由で開かれたインド太平洋戦略】❹
イギリスは、メイ首相が安倍総理に、日英同盟の復活を持ちかけてきたほどだ。事実上の準同盟国となる。
そのメイ首相は、ファイブ・アイズにも誘ってきた。アメリカ・イギリス・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドの5ヶ国からなる、インテリジェンス同盟・ファイブ・アイズにである。このアングロサクソンの5ヶ国が行なっている高度な情報共有の枠に、日本も入らないか、というのだ。
ファイブ・アイズは、世界中の電波やサイバー空間から情報を収集する国際的通信傍受システム・エシュロンを構築しており、エシュロンの北東アジア傍受システムは、日本の三沢基地にある。その日本にも、ファイブ・アイズに入らないかというわけでだ。
しかし大きな問題がある。日本にはスパイ防止法がない。スパイ天国と長らく言われてきた国だ。そのような国に、高度な機密情報を流したら大変なことになる。
遅かれ早かれ、日本も機密を厳しく守る法律を作る必要があった。第二次安倍政権で制定された、諜報と情報共有のために不可欠な「特定秘密保護法」だけではまだ弱く、さらに一段強力なスパイ防止法の制定が必要になる。高度な情報を共有できるということは、日本の防衛において不可欠なことである。必要なルール作りを進めていたのである。
しかし国内では、「オスプレイの写真を撮っただけで逮捕される」「自由に映画を撮れなくなる」などと、おおよそトンチンカンな反対意見が飛び交う。
さらに、自由で開かれたインド太平洋戦略を進めていく上で、QUADで協力していく上で、不可欠な、集団的自衛権の一部容認、すなわち「平和安全法制」の整備にもとりかかる。
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