2026年度の税制改正大綱では、住宅ローン控除（住宅ローン減税）の制度が 延長・見直しされ、中古住宅の控除が特に拡充される方向で調整されています。現行制度は2025年までの適用期限となっていましたが、与党の大綱で延長が決まり、家計支援の一環として住宅取得支援が継続される見込みです。
まず 控除期間について、2026年度以降も一定の年数にわたって所得税などから住宅ローン残高に対する控除が受けられるようになります。現時点で正式な最終数字は政府発表待ちですが、従来の制度（新築住宅は13年、既存住宅は10年など）を基準に見直しや統一的な仕組みを検討している動きがあります。
中古住宅の扱いが今回の大きなポイントです。大綱では、これまで控除の対象となる住宅の床面積要件を緩和し、50㎡以上から 40㎡以上に引き下げる方向が打ち出されています。また、中古住宅でも一定の性能基準を満たす場合や、子育て世帯・若者世帯向けには 控除の対象限度額が新築並みに引き上げられる可能性が示されています。これにより、中古住宅市場での購入支援が強化され、活性化につながることが期待されています。
一方で、制度延長に伴い 所得制限の導入や借入限度額の見直しなど厳格化の方向性も指摘されており、控除を最大限利用するためには制度の詳細や入居時期などに注意が必要です。
要約すると、2026年度の改正大綱では 住宅ローン控除が延長され、中古住宅への税制優遇が強化される一方で、財政負担抑制の観点から一部条件見直しも含まれている、という内容です。
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