今年の日本政治は、物価高への対応と国民生活の下支えが中心的な課題となった。エネルギー価格や食料品価格の上昇を背景に、家計負担をどう軽減するかが問われ、補助金や給付、賃上げ促進策などが議論された。一方で、少子高齢化の進行により社会保障費は増大し、財源確保と制度の持続性をどう両立させるかという構造的問題も改めて浮き彫りになった。また、防衛力整備や災害対策、地方活性化、行政のデジタル化など、中長期的な国家運営に関わる論点も継続している。来年に向けては、経済成長の実感を広く行き渡らせる政策とともに、子育て支援や働き方改革を含めた将来不安の軽減が重要となる。国民の理解と信頼を得るため、政策の透明性と丁寧な説明が一層求められるだろう。
入会申込
ログイン
