災害対策基本法は、防災体制の不備を改め、災害対策全体を体系化し、総合的かつ計画的な防災行政の整備および推進を図ることを目的として、昭和36年に制定されました。その後、特に阪神・淡路大震災を受けた平成7年には、その教訓を踏まえ、2度にわたり災害対策の強化を目的とした改正が行われている。この法律は、国土並びに国民の生命、身体および財産を災害から保護し、社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資するため、関係機関の役割や防災計画の策定、避難体制の整備など、さまざまな規定を設けている。近年、地震や風水害、土砂災害など、自然災害が頻発し、そのたびに多くの人命や財産が失われている。地域特性を踏まえた災害対策を進め、すべての市民が安心して暮らせるよう、不断の見直しと整備が求められている。
入会申込
ログイン
