① 背景：米国の関税制度の大きな変更
アメリカ政府（トランプ政権）は、従来免税だった「少額貨物のデ・ミニミス（de minimis）」制度を廃止しました。
これにより $800（約12万円程度）までの輸入貨物でも関税が課されるようになり、米国税関での扱いが大きく変わっています。
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② EMS発送に関する大きな制限・デメリット
1) 日本郵便が一部EMSの引受を停止
日本郵便は、以下のような荷物について 米国宛ての受付を一時停止しています：
消費目的の商品（販売目的の物品）
内容品価格が $100（約1万5千円）を超えるギフト・商品 を含むEMS・小包
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⚠ つまり、普通に送ろうとしてもEMS（物品）としては引き受けてもらえない場合があるということです。
※ 書類郵便や価値が低い個人用贈り物（$100以下）等は例外的に継続されることがあります。
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2) 関税と通関の負担がすべて適用される
免税制度が撤廃されたため、これまで税金・関税の対象外だった小口荷物も
➡ 米国で関税・輸入税が課され、税関申告や追加手続きが必要となります。
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これにより…
税関での処理が複雑になり、配送遅延・通関保留リスクが増加
送り主／受取人双方の手続き負担（大量の申告書・税番号など）が増える
予期せぬ 高額な税金・費用が発生する可能性
といったハードルが生じています。
3) 発送コスト・手続きが高く・複雑になる
EMSの料金だけでなく…
✔ 米国側での税金・関税
✔ 通関保証金の支払い
✔ 詳細なインボイス・書類準備
✔ 場合によっては税関ブローカー費用
…など、以前よりもコストや手間が増える可能性が高いです。
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4) 代替サービスの検討や制限
日本郵便以外の方法（FedEx、DHL、UPSなど）も利用可能ですが、
事前に関税を支払う仕組み（DTP／DDPなど）の利用が必要
個人利用では割高になる場合が多い
一部の低額商品やギフトは対応が複雑
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