国会議員に限らず、地方議員や首長にも、元弁護士、現弁護士の方が多いです。もちろん、法律に詳しいということもあるでしょうが、選挙に立候補することは、落選のリスクがある以上、どんなに政治に興味があり、有能な人物であっても、会社勤務している人に、会社を辞めてもらってまで立候補をお願いするのは、なかなか難しいという現実があるのでしょう。個人事業主であれば、落選した場合や当選して議員としての仕事を終えた後、また元の仕事に復帰しやすいということなのでしょう。
しかし、政治家としての役割を担うには、私利を捨て、数十年後の国家のビジョンを描ける洞察力が要求され、なかなかできることではありません。何かと批判されがちではありますが、２世、３世議員が多いのも、やむを得ないのではないでしょうか。
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