2025年の首都圏新築マンション市場は「供給は絞られ、価格は天井知らず」という一年でした。
まず発売戸数は21,962戸と前年比4.5％減で、1973年以降の最少水準。特に千葉県が▲30.9％と大きく減少し、全体を押し下げました。一方で平均価格は9,182万円（前年比＋17.4％）、㎡単価139.2万円（同＋18.3％）といずれも過去最高を更新。需給が締まる中で価格だけが上昇する、典型的な“供給制約型相場”です。
エリア別では東京23区が平均1億3,613万円、㎡単価210.9万円と突出。都心6区は平均1億9,503万円で、バブル期以来の高水準です。億ションは5,669戸と前年比55％増。富裕層・パワーカップル層の実需と投資マネーが都心に集中しています。
契約率は63.9％と70％を下回り、市場の勢いはやや減速。ただし在庫は6,976戸と大きな積み上がりはなく、需給バランスは崩れていません。また定期借地権が1,502戸と過去最多となり、「価格高騰への対応策」として定借活用が進んだ年でもあります。
総じて2025年は「量は縮小、質と価格は上昇」。2026年は供給2.3万戸見込みでやや回復予想ですが、都心周辺の高値基調は当面続く可能性が高そうだと想定されます。
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