今年の4月から、日本のクルマに掛かる税制(クルマの税金)に大きな変更が予定されています。現時点での税制改正の中核は｢環境性能割の廃止｣と｢燃料関連税の見直し｣です。
(※ただし、予算成立状況によって変更の時期が前後する可能性もあります。)
＜2026年4月以降（予定）＞
■環境性能割 廃止 → 車の購入時の税金が減る
■軽油の暫定税率 廃止（燃料価格安くなる可能性）
■ガソリン価格への影響 現状反映済みまたは今後の調整で変動？
■税制変更の条件 予算案の成立状況にも左右
1. 環境性能割が廃止へ（購入時の税金が減る）
🔎 「環境性能割」とは？
環境性能割は、新車・中古車を買うときに車の価格に応じてかかる税金で、燃費性能によって税率(0〜3％)が掛かっていました。
●EVや燃費の良い車 → 0%
●ハイブリッド車 → 0〜1％
●一般的なガソリン車 → 3％ など
例えば価格300万円のクルマでは税額が数万円〜10万円近くになることもありました。
🔎 2026年4月以降どう変わる？
2026年4月1日以降に登録された車から、環境性能割が廃止されます。
これにより、燃費性能が良くないガソリン車や一部ハイブリッド車でも、購入時の税金が0円（課税なし）になります。
そして、これは｢登録日｣が基準で、契約日ではありません。
例えば3月中に契約しても3月31日までに登録がされれば新制度の恩恵は受けられません。逆に3月中に契約しても4月1日以降に登録されれば購入時の税金が減ります。
2. 燃料税（暫定税率）の動き
日本ではガソリンや軽油価格に｢暫定税率｣として上乗せされていた部分があります。
2026年4月からの税制見直しで、軽油の暫定税率分がなくなる見込みです。
💡どう変わる？
●軽油の暫定税率(約17.1円/L分)が廃止 → 軽油1ℓあたり価格が下がる可能性あり
(※ガソリンの暫定税率分については段階的な対応が進んでおり、実際の価格への反映状況やタイミングは今後の税制(予算)で調整される可能性があります。)
💡 なぜ変わる？
税制改正の大枠として、政府は以下のような趣旨を掲げています。
●クルマ購入時の負担軽減
●燃費・環境性能を重視する税制の見直し
●燃料税の整理による価格安定化
ただし、これらの変更は国会の予算・税制改正案が年度内(2026年3月末まで)に成立するかどうかにも影響を受けます。
成立が遅れる場合、変更時期がズレる可能性があります。
🚗 具体的な影響（例）
✔ ガソリン車・一部ハイブリッド車を4月以降に購入・登録すると購入時の税金が大きく安くなる
✔ 軽油車(ディーゼル車)の燃料税分が廃止 → 年間コストが下がる可能性
✔ EVやPHEVはもともと環境性能割が0なので、税制変更による恩恵は小さいケースもある(ただし購入補助金などは別途チェックが必要)
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