国内コワーキングスペース・シェアオフィス市場の推移と現状（2025年時点調査データ）
ザイマックス不動産総合研究所が2024年3月に発表した「フレキシブルオフィス市場調査2024」および民間調査機関の2025年時点の予測データを参照すると、日本国内におけるシェアオフィスやコワーキングスペースを含む「フレキシブルオフィス」の市場は、都市部を中心に堅調な拡大を続けている。
2024年1月時点の統計では、東京23区内におけるフレキシブルオフィスの拠点数は1,374拠点に達しており、対前年比で約10%の増加を記録した。また、市場規模に関する予測値（2025年9月発表データ）によれば、日本のコワーキングオフィス市場は2025年から2033年にかけて年平均成長率（CAGR）約15.7%で推移すると予測されており、従来の固定型オフィスから柔軟な契約形態への移行が統計値に現れている。
利用形態の構成比については、かつて主流であったオープンスペース型のコワーキングスペースに加え、プライバシーを重視した「専用個室（サービスオフィス）」の需要が法人利用を中心に増加している。また、エリア別の動向では、東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）が全体の約7割を占める一方、埼玉県や千葉県といったベッドタウン周辺での拠点数も、テレワーク需要の定着に伴い微増傾向にある。
これらの統計事実は、企業のワークプレイス戦略が「固定資産としてのオフィス」から「利用量に応じたサービス」へと変化している市場動向を客観的に示す指標となっている。
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