2月は確定申告の開始月であり、年間業務の中でも最も繁忙となる時期です。申告実務が本格化する中で、「正確性」と「スピード」の両立が求められます。本記事では、実務上の重要ポイントとミス防止の観点から整理します。

---

① 確定申告の開始（最重要）

申告期間

• 2026年2月16日〜3月15日

※還付申告は1月から提出可能

対象者

• 年収2,000万円超の給与所得者

• 副業・不動産所得がある方

• 医療費控除・寄附金控除（ふるさと納税）適用者 など

---

② よくあるミスと対応ポイント

ミス①：ふるさと納税の控除漏れ

• ワンストップ特例未提出 → 確定申告必要

• 寄附証明書の紛失

👉 「ポータルサイトのデータ」と「証明書」の突合が重要

---

ミス②：医療費控除の集計誤り

• 家族分の漏れ

• 保険金控除の未反映

👉 医療費通知＋領収書ベースで整理

---

ミス③：副業・雑所得の過少申告

• 入金ベースでの計上漏れ

• 経費の過大計上

👉 「銀行入金＝収入」視点でチェック

---

ミス④：RSU・海外所得の処理誤り

• 給与所得 vs 譲渡所得の区分ミス

• 外貨換算の誤り

👉 外資系・高所得者は特に要注意論点

---

③ 高所得者（年収2,000万円超）の重要論点

主なポイント

• 年末調整未実施 → 全て確定申告で処理

• 控除制限（配偶者控除・基礎控除の影響）

• 住宅ローン控除の適用可否

実務のコツ

• 「控除最大化」より「否認リスク回避」

• 税務署目線での整合性を重視

---

④ 不動産所得：申告の精度が問われる分野

チェックポイント

• 減価償却費の計算（耐用年数・償却率）

• 修繕費 vs 資本的支出の判定

• 空室期間の費用処理

よくある論点

• 赤字の妥当性

• 家事関連費の按分

👉 「継続性」と「合理性」が判断軸

---

⑤ 個人事業主・副業：所得区分の最終判断

判断基準

• 事業性（継続性・営利性・規模）

• 記帳・証憑の整備状況

リスク

• 事業所得 → 雑所得への否認

• 損益通算の否認

👉 赤字案件は特に慎重にストーリー設計が必要

---

⑥ 消費税：課税事業者の申告準備

対象者

• 課税売上1,000万円超

• インボイス登録事業者

チェックポイント

• 仕入税額控除の要件充足

• 簡易課税の適用有無

• 売上区分（課税・非課税）の判定

👉 「証憑不備＝即否認リスク」

---

⑦ 電子申告（e-Tax）の活用

メリット

• 還付が早い

• 添付書類の省略可能

• 修正対応がスムーズ

実務ポイント

• マイナンバーカード・利用者識別番号の事前確認

• 添付省略資料の保存義務

---

⑧ 税務調査を意識した申告

2月〜3月の申告内容は、そのまま将来の税務調査対象になります。

見られるポイント

• 所得区分の妥当性

• 経費の合理性

• 異常値（前年比との乖離）

👉 「説明できるか」で最終チェックする

---

まとめ

2月は「確定申告の本番」であり、ミスがそのままリスクに直結する時期です。

特に優先度が高いのは以下の3点です：

• 申告内容の正確性（特に副業・高所得者）

• 証憑との整合性

• 所得区分の妥当性

スピードだけでなく、「後から説明できる申告」になっているかが最も重要です。