いよいよ明日から4月。
2026年4月は、私たちの生活に関わる法律や制度、さらには家計に直結する変更が非常に多いタイミングです。
主な変更点をまとめました。
1. くらし・交通
日常生活に直結するルールが厳格化されます。
• 自転車の「青切符」導入
16歳以上を対象に、自転車の交通違反(信号無視、一時不停止、スマホ使用など)に自動車と同様の反則金が科されるようになります。
• 不動産登記の住所・氏名変更が義務化
引っ越しなどで住所が変わった場合、2年以内に登記を変更することが義務づけられました。正当な理由なく放置すると、5万円以下の過料(ペナルティ)の対象となります。
• たばこ税の増税
加熱式たばこを中心に、1箱あたり20円〜50円程度の値上げが実施されます。
2. 子育て・仕事
少子化対策と「働きやすさ」に焦点を当てた新制度が始まります。
• 「こども誰でも通園制度」の本格実施
親が働いていなくても、生後6カ月〜3歳未満の子どもを月最大10時間まで保育所等に預けられるようになります。
• 「子ども・子育て支援金」の徴収開始
少子化対策の財源として、医療保険(健康保険など)に上乗せして徴収が始まります。
• カスハラ(カスタマーハラスメント)防止措置の義務化
企業は顧客からの著しい迷惑行為から従業員を守るための相談窓口設置やマニュアル作成が求められるようになります。
3. お金・年金・社会保険
働きながら年金をもらう人には追い風、現役世代には負担増の側面があります。
• 在職老齢年金の基準額引き上げ(62万円 → 65万円)
「給与+年金」の合計が月額65万円までなら、年金がカットされずに全額支給されるようになります。高齢者の就労を促す狙いがあります。• 国民年金保険料の引き上げ
月額17,920円となり、前年度から410円増額されます。
• 協会けんぽの人間ドック補助金新設
35歳以上の被保険者を対象に、一律25,000円の補助が新設され、これまでより安く受診できるようになります。
• 食品・日用品の値上げ
マヨネーズやカップ麺、ティッシュペーパーなどの紙製品が原材料費や物流費の高騰により数%〜10%以上値上がりします。
2026年4月は「より長く働くこと」をサポートする制度が整う一方で、社会保障の維持や物価高による支出増への対策が必要な時期と言えそうです。