先月はほぼ例年の受注となりました。

しかし4月の受注は例年の3割程度しか予約が入っておらず、過去例がないどころか、これほど受注が少ないのは異常事態ともいえる状況で、緊急的な対策が必要です。

苦肉の策ではありますが、まずは社員以外のパート、アルバイトを全休とし、事務所を解約することで火災保険料と家賃保証料の年次更新にかかる費用、および毎月の事務所経費を削減することにしました。また暮らしのマーケットなどあらたなツール導入も検討します

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小松 孝治

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