一般社団法人 全国個人事業主支援協会

COLUMN コラム

  • 年金制度改正④

4.確定拠出年金の加入可能要件の見直し
個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)とは、自分自身で掛金を積み立て、
さらにそれを運用して老後に受け取る年金のことです。

掛金を運用する確定拠出年金には、企業型と個人型があり、
企業が掛金を出すものが企業型で、個人が掛金を出すものが個人型です。

今回、今まで確定拠出年金の加入可能年齢が60歳未満だったところ、
65歳に加入可能年齢を引き上げ、受給開始時期等の選択肢を拡大します。

またこれまで企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入している会社員の多くが
iDeCoと併用できませんでしたが、2022年10月から併用可能となります。

なおiDeCoに加入する従業員に対して事業主が掛金を上乗せする中小事業主掛金納付制度 (iDeCo+)、
及び制度設計や事務手続きを簡素化した企業型 DC(簡易型 DC)について、
企業年金を実施していない従業員数(厚生年金被保険者数)100名以下の企業でも、
実施可能となっていますが、この人数要件が「300 名以下」に拡大されます。

iDeCoは、パート主婦(夫)も無関係ではありません。

毎月の掛金全額が所得控除になる、運用中の利益が非課税になる、
受け取り時の税負担が軽減されるなどの税金面で優遇措置があります。

iDeCoに関しては、「節税対策になりますよ」という謳い文句で進めて来る方がいますが、
本来の目的は、「老後のための資金作り」であるという大前提を持って頂きたいです。

また、出口戦略(受け取り方)を間違えると節税効果が無くなりますので、
今のうちから考えておくことを強くオススメします。

最後に、iDeCoのメリットばかりに焦点があてられることが多いのですがデメリットも存在します。
「特別法人税(現在、凍結中)」が解凍されるリスクもありますので、
良く調べた上で【自己責任】で加入してください。

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M.Kichi

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