6月、docomoとauが新料金の発表
一部の格安SIMキャリアが10月からの契約解除料金の改定など、多方面に渡り通信キャリア事情の変動の年になりそうです。
総務省発表の改定も、恐らくは10月から一斉に改定。
スマホ事情が安くなるような見せ方での発信の中、あまり知られてないデメリットもあるんです。
端末代金そのもの
この金額の値引きに規制がかかるようになります。
昨年までは各社本体分割料金と合わせた月額料金からの値引きがありましたが、現在はありません。
その代わり端末代金の大幅値引きが、諸条件によって行われたりしていますが、これが10月以降規制対象となります。
現状法改正内容は
2年契約解除料9500円が1000円に
端末代金値引きは一律20000円が上限に
などと言われておりますが、現状はまだ確定内容ではないため、正式な発表を待っている状態となります。
昨今、スマートフォンのフラッグシップモデルの価格は10万円を有に超え、翌年以降に始まる予定の新規格の通信「5G回線」対応端末は20万円を超えるとの話も出ております。
そして今年は新たな増税もあり、もちろんスマートフォン端末や通信料金などは軽減税率対象外
とはいえ、現在スマートフォンや携帯電話はなくてはならないライフライン
そしてスマホ端末なども新しいもの、かつ高単価なものを中心に売れ筋となっており、値引きが無くなったとしても需要の消えない商品となっており、今後の動向は全く見えないものとなっています。
3月の内容で記載しましたが、それに合わせて7月～9月までの間に、また法改正前のスマホ値引きラッシュが来そうな予感もあります。
スマホ買い換えを検討されてる方は、この時期の買い換えが「最後の大幅値割引」かもしれません。
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