1月も既に中盤に差し掛かってきてしまいましたが、

今更ながら、あけましておめでとうございます！！！

本年も気になった記事をもとにいろいろと書いていこうと思いますので、宜しくお願い致します。

 

さて、新年1発目の記事はテレワークに関してです。

これまでも何度かテレワークに関する記事を上げてきましたが、

今回は公務員のテレワークに関しての記事があった為、気になったので紹介します。

 

政府が緊急事態宣言を出し、テレワークを推進、出社7割と言っていますが、

公務員はほとんどがテレワークできておらず、これまでの出社スタイルの勤務になってしまっているとのことです。

 

政府が推し進めているにもかかわらず、その管轄である公務員たちのテレワークが進んでいない。

このような矛盾からも政府を信用することができない、結局何も変わらない、

といったことになってしまうのではないでしょうか。

 

公務員自身はテレワークをしたいはず。

しかし、テレワークを実施するための仕組みを作るためのお金をどこから持ってくるのか。

住民の為のサービス機関でありながら、税金をテレワーク推進のために使っていいのかなどの葛藤があり、

実際には動けていないということです。

確かにテレワーク推進のためにお金を使わず、住民へ他のサービスでお金を使った方が良いという考え方もあると思います。

しかし、公共機関ばかりが民間に後れを取ってテレワークがなかなか進まないと、

まわりまわって住民がサービスを受ける際により不便になる可能性もあると思います。

役所業務など、平日仕事をしている人はなかなか窓口に行けずに苦労するケースは多々あります。

行っても混雑していることもしばしば。。。

公共機関こそ、IT化を促進し、住民が等しくサービスを受けられるようにすることが大事なのではないでしょうか。

テレワークはその足掛かりとして、せっかくコロナのおかげでテレワークなど仕事の仕方に関して、

強制的にでも変化をするきっかけを与えられたのだから、元に戻るのではなく、

これからの新しいあり方を模索するべき時なのではないでしょうか。

 

IT関連の仕事に就いている人も就いていない人も、今後の情勢を見つつ、

他人任せにせずに考えることが大事であると感じました。

 

参考記事

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2101/14/news046.html