一般社団法人 全国個人事業主支援協会

COLUMN コラム

フリーランスには退職金制度というものがなく、老後のための資金が基本的にない状況です。
そのために以下のものを利用することで老後のための資金を貯めておくことができます。
節税対策になるものもあり、老後のための資金を貯めておきないたら、利用することをおすすめします。

・国民年金基金

国民年金基金とは、厚生年金のように国民年金に上乗せする年金です。個人事業主やフリーランスなど、第1号被保険者のみが加入することができます。

国民年金基金に加入する最大のメリットは、掛け金が全額所得控除になり、節税対策として活用できる点です。また、終身年金であるため死ぬまで支払いを受けることができます。少ない掛け金から始めることができ、加入後に掛金を増やしたり、逆に減らすことも可能です。

国民年金基金の特徴として、将来の受取額が確定している点が挙げられます。しかし、将来インフレになった場合はお金の価値も下がるため注意が必要です。また、国民年金基金は一旦加入すると自己都合でやめることは基本的にできません。

国民年金基金の掛金額は、加入時の年齢や性別、選択した給付のタイプなどによって決まります(掛金の詳細はこちら)。
1か月の掛金の上限は月額6万8,000円までで、「個人型確定拠出年金(iDeCo)」にも加入している場合は、その掛金と合算した上での上限になります。

・iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCoは掛け金を自身で積み立て、金融商品を運用し60歳以降に受け取るタイプの年金です。毎月の積立金、運用する金融商品など自分自身で選ぶことが可能です。
個人事業主、フリーランスの場合、毎月5,000円から6万8,000円まで1,000円単位で積立金額を選べます。

iDeCoも国民年金基金と同様に、掛金が全額所得控除となり確定申告時に所得から差し引くことができます。また、金融商品を購入すると利益に対して課税されますが、iDeCoの場合は運用期間中の運用益は非課税です。
満期時も、受け取った金額は控除対象になります。一時金で受け取る場合「退職所得控除」、年金形式で受け取る場合は「公的年金等掛金控除」となります。

注意する点は、あくまで金融商品の一種であるということ。運用リスクは加入者本人が負い、運用の実績に将来の給付額が左右されます。
また、加入時や月額で手数料がかかる点や、取扱金融機関によっては口座管理料も発生します。

・付加年金とは公的年金の一つで、月額400円を支払うことで、将来の年金に上乗せできる制度です。確定給付で、受け取り時は「200円×付加保険料を納付した月数」の金額が毎年加算されます。

例えば30歳から60歳までの30年(360ヶ月)保険料を払った場合、

支払った保険料総額:14万4,000円です。
満期以降に加算される年金額:200円×30年(360ヶ月)で7万2,000円

月額換算すると6,000円ですが、この加算金額は毎年もらえる上に、2年で元が取れます。注意点は、国民年金基金との併用ができない点です。

・小規模企業共済
あまり知られていないのですが、小規模企業共済とは、個人事業主が廃業した時などのために積立ができる共済制度です。毎月の掛金は1000円から7万円まで500円ずつ設定でき、掛金額・加入期間に応じて共済金額を受け取ることができます。
しかも掛金は「小規模企業共済等掛金控除」の対象のため、節税対策にもなります。

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平山 隆行

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