フリーランスに嬉しい2020年の所得税法改正とは?

2020年度分より、所得税の控除額が変わります。

個人事業主にとっては、重要なポイントは1つだけです。

年収2400万円以下の個人事業主の所得税額は安くなります

基礎控除がこれまでの38万円一律から、累進課税に変化します。

特に、2400万円以下の個人事業主は、控除額が10万円増えて、その分所得税額が減ります。
多くの個人事業主には嬉しい改正ですね  🙂

※年収が2400万円を超える場合は逆に高くなります。

合計所得金額 基礎控除の額
2019年度分 2020年度分以降
2,400万円以下 38万円(33万円) 48万円(43万円)
2,400万円越 2,450万円以下 32万円(29万円)
2,450万円越 2,500万円以下 16万円(15万円)
2,500万円越

出典: 【令和2年分】の年末調整が大幅変更!基礎控除・給与所得控除の改正内容とその影響 |OBC360°|【勘定奉行のOBC】

年収850万円超の会社員の場合、所得税額は増えます

この「給与所得控除」は会社員/公務員を対象とするもので、個人事業主には関係ありません。

また、会社員/公務員であっても年収850万円以下である場合も影響はありません。

厳密には給与所得控除は10万円減るんですが、基礎控除が10万円増えた分と相殺されます。

給与等の収入金額
(年収)
〜850万円以下 850万円超〜2,595万円以下 2,595万円超〜
給与所得控除の増減
(2019年度対比)
−10万円 −10万円以上 〜 −25万円 −25万円
基礎控除の増減
(2019年度対比)
+10万円 +10万円 −6万円、−22万円、−38万円
のいずれか
所得税への影響 0
(所得税に影響なし)
給与所得控除の減額分だけ
差額が生じ増税
さらに増税

出典: 【令和2年分】の年末調整が大幅変更!基礎控除・給与所得控除の改正内容とその影響 |OBC360°|【勘定奉行のOBC】

 

財務省のページによると、この法改正の背景として下記のような事情があるそうです。

給与所得控除については、勤務関連経費や諸外国の水準と比べても過大となっているとの指摘がなされてきたことを踏まえ、「控除額を主要国並みに漸次適正化する」との方針の下、段階的に見直しを進めてきています。

実際にこちらの主要各国との概算給与所得控除の比較によると、現在の日本は給与所得控除額が多くて手厚いと言えるようです。

給与所得者を対象とした概算控除の国際比較

IT業に限って言えば、経費は一般的に少ないので、所得控除額が実態に合っていないと言うのはあるかもしれませんね。

詳しくは財務省のページを御覧ください。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei2018/01.htm

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nemolize

受託系SIerでの会社員時代に業務システムから顧客向けサービス、スマートフォンアプリの開発等、多くの技術やプロジェクト、人間に触れる。 その後、自身のキャリアパスを見つめ、経験を活かしてフリーランスエンジニアへの転向を決意。 「全国個人事業主支援協会」のブログではフリーランスとして働いている方に有益な情報発信をすべく記事を書いている。

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