世界最大級の人事・組織コンサルティング会社マーサー社より、
2009年から毎年公表されているものであり、
日本の年金制度は37カ国中31位という状況です。
これは事実上の最低ランクに属します。
評価に用いる指数は、
「十分性 (Adequacy)」
「持続性 (Sustainability)」
「健全性 (Integrity)」
に大別される40以上の項目から構成され、
この3つの項目指数を加重平均して算出されています。
日本は、
「十分性：C」
「健全性：C＋」
「持続性：E（最低ランク）」
となっています。
国別のコメントを見ると、日本に対しては
「世帯貯蓄のレベルを上げる」
「受給年齢の引き上げ」
「政府が負担する分を軽減する」
などが記載されています。
老後において国民年金などの公的年金に頼るのは非常に危険であるということが客観的に示されており、
今後各自が自己責任で勉強をしながら資産形成を行っていくが求められていきます。
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