先月と比較し空室率は減少したものの、不動産会社へのヒアリングでは

都心部の市場動向、成約率は依然として低迷しており、特に法人契約においては

顕著に感染症の影響を受けている。また物件問い合わせは益々激減傾向にあるらしい。

そして、都心部とは対象的に、郊外需要はアップし業績は上昇傾向が続いている。

この様な市場動向ゆえ、賃貸物件の客付けにおいては

どうしても不動産会社に頼らざるを得ず、大手不動産会社から各地域地元密着会社まで

幅広く募集斡旋を依頼し近々の成約を見込んでいます。

尚、緊急事態宣言延長に伴い、更に都心部の市場動向悪化が懸念されるため

付加価値ある修繕を実施、資産価値向上にも努めています。

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