先月と比較し空室率は減少したものの、不動産会社へのヒアリングでは
都心部の市場動向、成約率は依然として低迷しており、特に法人契約においては
顕著に感染症の影響を受けている。また物件問い合わせは益々激減傾向にあるらしい。
そして、都心部とは対象的に、郊外需要はアップし業績は上昇傾向が続いている。
この様な市場動向ゆえ、賃貸物件の客付けにおいては
どうしても不動産会社に頼らざるを得ず、大手不動産会社から各地域地元密着会社まで
幅広く募集斡旋を依頼し近々の成約を見込んでいます。
尚、緊急事態宣言延長に伴い、更に都心部の市場動向悪化が懸念されるため
付加価値ある修繕を実施、資産価値向上にも努めています。
入会申込
ログイン
