感染力の強いデルタ株の感染の波も落ち着きを見せつつある一方で、「ミュー株」という新たな変異株も登場するなど、新型コロナウイルス感染拡大の終わりが見えなくなっています。次々と出てくる変異株の感染力や重症度がどの程度なのか、またワクチンが変異株に対してどの程度の効力を有するのかは、ある程度時間が経過しないと分からないため、その実態が判明するまでは再度厳しい規制をかける必要が出てきます。東京大学の研究チームによると、ファイザー製ワクチンの接種により得られる中和抗体の効き目が、ミュー株の場合は従来株の7分の1にとどまるとのことであり、不安が漂っています。

　そうした中、8月に発表された米中の経済指標は、市場予想を下回る結果が続きました。米国ではミシガン大学が発表した8月の消費者態度指数が、約10年ぶりの低水準に沈むネガティブサプライズとなりました。中国では工業生産をはじめとする7月の指標が軒並み弱い内容でした。工業生産は前年同月比6.4％増と、市場予想の7.9％、6月の8.3％を下回りました。また百貨店やスーパー、ECなどの売上高を合計した7月の小売売上高は8.5％増と、市場予想の10.9％、前月の12.1％を下回りました。なお、年初来の固定資産投資は年初来前年比10.3％増と、市場予想や前月を下回りました。内訳を見るとインフラ投資や製造業投資が前月を下回り、固定資産投資の伸びを抑制した事が分かります。

　一般に中国の経済指標は先行指数、日本は一致指数、米国は遅行指数といわれています。製造業中心の中国、製造業とサービス業が混在する日本、サービス業が多い米国では、データが数字に表れる時間軸が異なるからです。今回の結果は、コロナ禍による落ち込みからいち早く回復していた中国をはじめ、世界中で景気の減速懸念が強まっていることを示しています。つまり、コロナワクチンが普及することにより世界経済が正常化に向かうという、いわゆる「ワクチン相場」が期待だけで終わったということです。ワクチン接種率については各国で50％までもっていくことはそれほど難しくはありませんが、それ以上に引き上げるのは難しい状況となっています。またワクチン接種率が一定程度に達したイギリスやイスラエルなどでは、感染再拡大が起こっており、ワクチンが全てを解決してくれる訳ではありません。このようなワクチン効果でパンデミックが終わるという楽観的な見方の後退が、現在の弱い経済指標につながっていることが考えられます。

　このように世界各地で弱い指標が相次ぐ中で、中国では2つの危険な兆候が出始めています。一つが不動産バブルであり、もう一つが中国政府によるテック企業への規制強化です。

　一つ目の不動産バブルについてですが、これまでひたすら開発に邁進してきた不動産開発業者は、巨額の負債を抱えています。中国では不動産市場が飽和状態にあり、以前のように不動産ビジネスで収益を稼ぐことが難しくなりました。開発業者が事業を縮小せず、様々なビジネスに手を出し始めた結果、拡大路線が裏目に出て財務体質が悪化。中国の不動産市場は、かつての日本の不動産バブル崩壊前と似た状態になっています。その象徴的企業が中国不動産大手の中国恒大集団です。恒大集団は1996年に広東省で創業し、マンション開発で急拡大しました。住宅販売面積で中国2位となり、サッカークラブ「広州FC」の運営や電気自動車の開発など事業を多角化させていました。一方で有利子負債は今年6月末で約9兆7,000億円に膨らみ、住宅購入者の前払金なども加えた負債総額は約33兆5,000億円相当にのぼると伝えられています。海外の機関投資家も恒大集団が関わる債券を保有しているといい、デフォルトとなれば国際金融市場への影響も懸念されています。ブルームバーグによると、中国当局が恒大集団の主要債権銀行に、20日が期限の利払いを同社が行わない見込みだと伝えたため、市場にはデフォルトの懸念が広がっています。「最終的には中国当局がパニックを抑え込み、世界的な金融危機にならないのではないか」とも言われていますが、2008年9月の連休中に起こったリーマン・ショックと重ね合わせる論調も目立っています。

　二つ目は中国政府によるテック企業への規制、中でもインターネット企業への規制強化です。ネット企業は個人情報など膨大なビッグデータを掌握しており、国家の競争力をも左右します。海外に上場する中国企業は多く、政府は、対立する米国などへのデータ流出を強く警戒しています。中国のネット企業はEC大手アリババ集団や動画投稿アプリ「TikTok」を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）などを除けば、海外で外国人向け事業に力を入れている企業は多くありません。それよりも中国政府にとっては台湾問題などの地政学リスクが悪化し、半導体の供給網が閉ざされることの方が問題です。半導体は、スマートフォンやパソコン、テレビなどの電子機器だけではなく、軍事転用もできる最先端技術だからです。事実、中国政府の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する対応は、アリババ集団やネット大手の騰訊控股（テンセント）など、ネット企業への対応とは大きく異なります。中国当局は巨額の補助金で半導体事業を育成するなど、半導体製造やEV、代替エネルギーを重要業種として位置付けているのです。規制強化は今やネット企業だけではなく、教育業界や芸能業界などにもわたっています。対象はさらに広がる可能性が高いと考えられます。

　習近平国家主席が8月、貧富の格差縮小を目指す「共同富裕」を強調したことも懸念材料です。欧州市場では発言を受けて、「グッチ」などを持つ仏ケリングや仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン、独ポルシェや伊フェラーリの株価が下落する場面がありました。所得再分配を促す同国の制度改革は、富裕層への締め付けを強め、高級品の消費意欲を減退させるでしょう。日本でも新型コロナウイルスの感染収束後のインバウンド消費に影を落とすことも考えられます。中国リスクが経済や株価にグローバルに影響を及ぼす可能性に警戒しておく必要があるでしょう。