供給過多で空室率が高止まりする賃貸市場で、土地活用の有効手段として期待が高まる戸建賃貸住宅ですが、入居者ニーズが極めて高いにもかかわらず今年1月国交相の住宅着工統計では供給わずか1.7%と圧倒的に少ない。
立地に左右されず入居者を獲得しやすくファミリー層をターゲットとしており、長期入居が期待できるため安定経営に繋がる傾向がある。
また、同規模のアパートや賃貸マンションと比較しても高い家賃設定が可能で約1〜2割高い家賃設定も多い。
そして、新型コロナウイルスの影響により、外出がしにくくなりテレワークの普及も進んだことで家で過ごす時間も大幅に増加。
よって、住まい探しにも変化が見られ、集合住宅より戸建派といった意見も増えている。
戸建賃貸の需要はコロナ禍でますます高まっており高い確率で入居を見込めるが、この先コロナ収束に伴う5〜10年後の市場動向を見極める必要もある。
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