一般社団法人 全国個人事業主支援協会

COLUMN コラム

2023/10/1より、インボイス制度という税制が導入されます。

インボイス制度とは「適格請求書」がないと、お客さんは消費税を支払ったことにならないという制度です。

適格請求書は、課税事業者しか発行することができません。
フリーランスでも課税所得が年収1000万円を超えると、強制的に課税事業者になりますが、
それ以外の人は免税事業者としているケースが多いです。

このインボイス制度によって、フリーランスの仕事が減るのではないかと言われています。
それはなぜでしょうか。

例えば、企業(課税事業者)がフリーランス(免税事業者)に仕事を発注する場合を考えてみましょう

企業(課税事業者)の収益 1100万円(そのうち100万円は消費税)
フリーランス(免税事業者)への支払い 110万円(そのうち10万円が消費税)

このとき、企業が納める消費税は、現在は

100万円-10万円=90万円

と計算されます。

しかし、インボイス制度導入後の2023/10/1~2026年/9/30の期間は、適格請求書がなくても8割は控除できるので
100万円 – 8万円 =92万円

となります。インボイス制度導入前と比べ、企業は自動的に2万円損することになります。

その後、2026/10/1~2029年/9/30までは適格請求書がない場合の控除は5割に減り
100万円 – 控除5万円= 95万

となり、企業は更に損をします

そして2029/10/1以降は控除は完全に無くなり、企業は100万円を収めなければなりません。

しかし、課税事業者であれば「適格請求書」を発行することができるので、適格請求書もらっていれば消費税で損をしません

こうなると、企業側の気持ちとしては当然
「すいません、損するから免税事業者に発注したくないです(´・ω・`)」

とかなりそうですよね。

「よくわからないけど消費税の計算が面倒そうなので、フリーランスとは取引しません( ´・ω・)y-~」という会社も出てくるかもしれません。

このへんが、フリーランスの仕事が減ると言われている理由です。

私の友人のサラリーマンのITエンジニアは、

「フリーランスを考えていたけどインボイス制度が怖いから様子見するよ。。。」

と言っています。

フリーランスになると、領収書を発行してくれないお店では買い物をしたくない、という感覚が出てくると思いますが、その感覚に近いのかもしれません。

一方で、数万円の差で切られてしまう信頼関係なら、そもそも危ういのではないかという見方もありそうなので、取引を切られないような信頼関係を築けるように、スキルアップしたり、ビジネスのご縁を大切にすることが一番重要ですよね。

一応、消費税を払いたければ年収が1000万円以下でも課税事業者を選択することはできるので、見栄だけではなく、取引相手に負担をかけたくない等の理由で、あえて課税事業者になっちゃう人も出てくるかもしれません。

どうなることやらですが、インボイス制度が波紋を呼んでいることに違いはなさそうです。

インボイス制度について、詳しく調べたい方は、下記の動画がわかりやすいと思いました。

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nemolize

受託系SIerでの会社員時代に業務システムから顧客向けサービス、スマートフォンアプリの開発等、多くの技術やプロジェクト、人間に触れる。 その後、自身のキャリアパスを見つめ、経験を活かしてフリーランスエンジニアへの転向を決意。 「全国個人事業主支援協会」のブログではフリーランスとして働いている方に有益な情報発信をすべく記事を書いている。

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