武蔵小杉所有物件にて再び解約申し出あり月内に空室発生となりますが、今回はコロナ感染症が賃貸事業に与えた影響と近い将来について考えたい。
昨年より猛威を振るうコロナウイルスですが、完全な終息は期待できずウィズコロナとして共存していくしかない。
賃貸は、このコロナ不況によって空室や滞納問題に襲われると言う専門家がいました。その様な状況下、居住用物件とテナント物件では大きく異なり、テナントは店舗や事務所の撤退が相次ぎ空室率はかなり悪化、渋谷で店舗事業を営む知人も賃料の減額要求が多々有り応じたようです。
それに対し居住用物件は、地域差はあるが新規需要は減少したものの、移動自粛もあり解約も減る傾向となり大きな空室率悪化とはならなかったと推察される。
滞納問題については、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会のデータで、家賃滞納率の推移より、全国の2ヶ月以上の滞納率は2019年の1%より2020年の0.9%と若干改善し良くなっている。理由の一つとして、不動産会社や家賃保証会社が入居者へ受給可能な住居確保給付金など各種助成金申請をサポートしている点があげられる。住居確保給付金は今年から最長12ヶ月間給付可能となりました。
しかし、コロナ不況が長引けば、今後も空室及び滞納問題は軽視できない。リモートワーク増加に伴う、そのスペースやネット環境ほか借主ニーズを取入れる対策を検討していきたい。
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