国民年金は、基本的に無職であっても保険料を支払わなけばならない。しかし、条件にあてはまれる場合、保険料の免除が可能である。
条件は「１、一年の所得が６７万円以下」、「２、実家暮らしの場合は世帯主や配偶者の所得も関係する」、「３、免除を受けると老後の年金が減る」、「４、免除を受けるには申請が必要」などあるので注意したい。
老齢基礎年金の年金額を計算するときに、保険料免除・納付猶予の承認を受けた期間がある場合は、保険料を全額納付した場合と比べて年金額が低額となるため、可能であれば支払うことが望ましい。
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