今年3月末に地価公示が発表されましたが、コロナ禍を契機として首都圏の地下動向に変化が出てきました。
これまでの金融緩和とマイナス金利政策等の実施により、その資金は不動産市場へ大量に流入し3大都市圏の地価を10年近く上昇させています。
しかし、昨年来のコロナ感染症の拡大により都市中心部の賃貸オフィスや店舗、ホテルなどの収益力が低迷したことを反映し、商業地価の下落が昨秋以降鮮明になり今年の地価公示に顕著にあらわれました。
一方、住宅地価については商業地とは対照的で需要に下支えされ高止まりしている。郊外や東京近隣地では下落地があるものの一部の住宅地では上昇もみられる。しかし、今後の更なる上昇は見込めないらしい。
コロナ禍によってデジタル社会へ移行促進し、テレワークの普及や定着、さらには恒久化する可能性もあり、結果としてオフィス需要縮小をもたらしました。また、ネット販売の普及で店舗需要が弱まり駅前立地に対する重要性も低下傾向にあるらしい。
駅近物件を所有し運営している者にとっては非常に深刻な問題だ。
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