令和2年度の税制改正大綱に、現行の「連結納税制度」を見直し、「グループ通算制度」へ移行することが明記されました。
「連結納税制度」とは、企業グループ全体を1つの納税単位と考え、連結親法人がグループ全体の連結所得を計算し申告する、一体申告方式を採用していました。
グループ内での損益通算のメリットがあり、グループ全体での節税効果が期待できていたにもかかわらず、税額計算が煩雑になる点、加入や脱退の要件が厳しい点、税務調査後の更正や修正の場合にたくさんの時間を要してしまう点等、デメリットもありましたが、抜本的に見直し、グループ通算制度へ移行されることになります。
グループ通算制度は、令和4年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。
現在、連結納税制度を採用されている法人については、グループ通算制度に移行せずに単体納税制度に復帰することもできますので、制度の内容を見極めて、しっかりとした検討が必要です。
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