2022年から改正される住宅ローン控除について、
ここでは変更点の概要を記載したいと思います。（適用条件などの詳細は省略）
結論だけ記載しますと、ほとんどのケースにおいて税額控除額が減少します。
【2022年～2025年まで】
①控除率を 0.7%、控除期間を 13 年等とする
②環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置を講じる
③既存住宅の築年数要件（耐火住宅 25 年以内、非耐火住宅 20 年以内）について、「昭和 57 年以降に建築された住宅」（新耐震基準適合住宅）に緩和
④新築住宅の床面積要件について、当面の間、40 ㎡以上に緩和 （所得税額から控除しきれない額は、個人住民税から控除する制度についても継続）
⑤合計所得金額が2,000万円以下
【2021年まで】
①年末住宅ローン残高（上限4,000万円、長期優良住宅、低炭素住宅の場合は5,000万円）の1%分の所得税が還付（控除しきれない場合は13.65万円を限度とする住民税）
②合計所得金額が3,000万円以下
③住宅の床面積が50㎡以上で床面積の2分の1以上が居住用
④住宅ローンの借入が10年以上
⑤控除期間は10年
⑥住宅ローン控除を受ける最初の年は必ず確定申告が必要
⑦2年目以降は会社員･公務員は年末調整で還付が受けられる
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