国税庁統計によると、令和元事務年度（令和元年7月1日から令和2年6月30日）の申告法人の黒字割合は35.3％でした。平成30年事業年度の34.7％から0.6ポイント上がっており、4年連続で上昇しています。
逆に64.7%が赤字企業となっているにも拘わらず、企業の内部留保（利益余剰金）は、９年連続で過去最高更新し４８４兆円となっている。
法人税の申告においては、繰越欠損金控除、研究開発に関する控除等、様々な控除があり申告税額が圧縮され節税対策がなされているようですが、個人の社会保障費や光熱費の負担が増加している昨今、やはり法人優遇が目立つように思います。政府は内部留保に課税することも検討しているようですが、それはそれで、また別問題に発展しそうに思います。
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