約一ヶ月前に契約解除による入居者退去が発生し、各不動産会社へ入居者仲介依頼をするもコロナ感染者増加に伴う市況の低迷により家賃や敷金礼金の見直しを要求される。
しかし、転居シーズンで当物件は需要高と推察し、提案を退き現条件を維持した結果、想定以上早々に申込みあり成約となる。
空室対策は、収益の確保が最も重要と捉えています。空室対策において、単に部屋を埋めれば良いなら、家賃等の条件を下げれば空室は埋まりやすいでしょう。それも当然に有効な方法策ですが、しかし下げ続ければ空室が無くなっても収入は減り、収益も減少します。将来的には赤字になる危険性が発生します。空室より良いのではとの不動産会社も存在しますが納得出来かねます。
募集家賃条件を下げ続ければ、他の部屋の家賃も同様となり入居者の質も下がります。そして、長期的視点から重要な設備投資ができず老朽化が進み、不動産の価値が下落する。
やはり、収益を重要視し空室対策を実施するべきと考えます。
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