2020年度分より、所得税の控除額が変わります。
個人事業主にとっては、重要なポイントは1つだけです。
基礎控除がこれまでの38万円一律から、累進課税に変化します。
特に、2400万円以下の個人事業主は、控除額が10万円増えて、その分所得税額が減ります。
多くの個人事業主には嬉しい改正ですね 🙂
※年収が2400万円を超える場合は逆に高くなります。
| 合計所得金額 | 基礎控除の額 | |
|---|---|---|
| 2019年度分 | 2020年度分以降 | |
| 2,400万円以下 | 38万円（33万円） | 48万円（43万円） |
| 2,400万円越 2,450万円以下 | 32万円（29万円） | |
| 2,450万円越 2,500万円以下 | 16万円（15万円） | |
| 2,500万円越 | ー | |
出典: 【令和2年分】の年末調整が大幅変更！基礎控除・給与所得控除の改正内容とその影響 ｜OBC360°｜【勘定奉行のOBC】
この「給与所得控除」は会社員/公務員を対象とするもので、個人事業主には関係ありません。
また、会社員/公務員であっても年収850万円以下である場合も影響はありません。
厳密には給与所得控除は10万円減るんですが、基礎控除が10万円増えた分と相殺されます。
| 給与等の収入金額 （年収） |
〜850万円以下 | 850万円超〜2,595万円以下 | 2,595万円超〜 |
|---|---|---|---|
| 給与所得控除の増減 （2019年度対比） |
−10万円 | −10万円以上 〜 −25万円 | −25万円 |
| 基礎控除の増減 （2019年度対比） |
+10万円 | +10万円 | −6万円、−22万円、−38万円 のいずれか |
| 所得税への影響 | 0 （所得税に影響なし） |
給与所得控除の減額分だけ 差額が生じ増税 |
さらに増税 |
出典: 【令和2年分】の年末調整が大幅変更！基礎控除・給与所得控除の改正内容とその影響 ｜OBC360°｜【勘定奉行のOBC】
財務省のページによると、この法改正の背景として下記のような事情があるそうです。
給与所得控除については、勤務関連経費や諸外国の水準と比べても過大となっているとの指摘がなされてきたことを踏まえ、「控除額を主要国並みに漸次適正化する」との方針の下、段階的に見直しを進めてきています。
実際にこちらの主要各国との概算給与所得控除の比較によると、現在の日本は給与所得控除額が多くて手厚いと言えるようです。
IT業に限って言えば、経費は一般的に少ないので、所得控除額が実態に合っていないと言うのはあるかもしれませんね。
詳しくは財務省のページを御覧ください。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei2018/01.htm
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