12月20日日銀の突然の金融緩和政策の修正が波紋を広げています。10年物国債金利の許容変動幅を±0.25％から同0.5％に拡大するとした今回の決定について、内容と住宅ローンへの影響を調べてみました。
まず、政策修正の内容ですが、今回の決定はあくまでYCC（イールドカーブコントロール）の修正であり、政策金利の誘導目標そのものを変更するものでは無いとのことです。短期金利は▲0.1％、長期金利は0％程度のまま据え置き、修正が加えられたのは10年金利の変動幅で、従来の±0.25％から今回±0.50％へと拡大されたのみです。政策修正の狙いの一つに市場機能の復活、2022年に入った後、世界的に長期金利が上昇していたのをよそに、日本の10年金利は日銀が上限と定める0.25％で頭打ち、本来の意味での“金融市場”から隔離された状態になっていました。通常、長期金利はその国の経済や物価動向の状態を示しますが、そうした機能が損なわれているとの指摘もあり、日銀自身もそれを自覚していたことから、長期金利の変動幅拡大に踏み切ったとみられています。
突然の発表については、仮に政策修正が1カ月前に予測可能な状態になっていたとしたら、国債を保有する投資家は可能な限り多くの国債を0.25％の利回りで日銀に売却したはずであり、オペに売りが殺到して持続不可能になっていた可能性があります。「黒田総裁の任期中に政策変更はない」という予測がまん延していたこのタイミングを逃さなかった日銀は流石だなと個人的には思いました。
最後に住宅ローンについてですが、結論から言うと既に住宅ローンを組んでいるほとんどの人にとって、今回の政策修正による直接的な影響は限定的だと思います。直接的な影響が限定的としたのは、金融環境の変化を受けて、各行の個別戦略で金利の優遇幅を調整するケースは考えられるからとなります。今回、事実上の長期金利の引き上げによって上がるのは新規に組む「固定型住宅ローンの金利」に限定されるとのことで、多くの人が利用している「変動型」の住宅ローンは基本的に上がりません。なぜなら変動型の住宅ローン金利は、日銀が定める短期金利（現在はマイナス0.1％、今回変更なし）に連動するからです。私も調べてみて少し安心出来ましたが、来年4月日銀総裁人事が執り行われた後の政策変更は、事前予測し準備しておくことは必須かなと感じました。
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