一般社団法人 全国個人事業主支援協会

COLUMN コラム

今までは通貨(円やドルなど)で給与を支給していましたが、2023年4月からは新たな支給の選択として給与のデジタル払いが解禁になります。
(労働者側の同意がある場合などに限り企業側はデジタルマネーでの給与の支払いが可能となる。)

  ※給与のデジタル払い・・・給与をデジタルマネーで支払う制度

 

スマート決済/電子決済が主流の現代においてとても便利になると思いますがこの「デジタル払い」を実現するには幾つかの問題をクリアしなけれななりません。

 

まとめると最低でも以下の3つ程度問題があると思います。


従業員の賃金を預けても問題がないか移動業者(○○payなど…)の経営安定性や
資金保全についてのリスク管理の問題。


通貨に換金する際の利便性や手数料発生有無など、デジタル払いによる従業員への
不利益やリスクの問題。


デジタルマネーで受け取るということは、金融機関を通さずに直接個人のスマート
フォンで受け取るということになるので各個人のスマートフォンのデジタルマネー
情報(キー情報)を、どの様にして従業員から収集するのか、また個人情報保護の
観点も含めてどの様に管理するのかの問題。

 

給与データの管理方法やシステムをどうするのか等々、まだまだ解決しなければならない問題は山積みですが、これからの社会の変化に対応するためにはこの給与のデジタル払いは広まっていくのではないかと私は考えます。

 

 

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森 友昭

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