障害者が地域でごく普通に暮らしていける社会「共生社会」の実現を図るために、障害者雇用促進法では事業主に一定割合（法定雇用率）以上の障害者雇用を義務づけています（障害者雇用率制度）。これまで雇用義務の対象となる障害者の範囲は徐々に広がり、さらに2018年4月から法定雇用率が2.2％に引き上げられたことにより雇用義務が生じる事業主（対象事業主）の範囲も拡大しました。従来の法定雇用率（民間企業2.0％）であれば、従業員（常用雇用労働者）が50人未満の事業主には障害者を雇用する義務はありませんでした。ところが、2.2％になったことで対象事業主の範囲は従業員が45.5人以上に広がっています。さらに、対象事業主になると毎年6月1日時点の「障害者雇用状況」をハローワークに報告する義務も生じるので注意しましょう。
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