今回は、本記事内でも、お話しした内容の一部となりますが「補助金を自社で活用」ではなく、「営業先に案内」という視点から、「なせ法人営業担当者が補助金活用を取引先にご案内すべきなのか」をテーマにご紹介したいと思います。

まずは、営業担当者の方が「補助金活用」をご案内していく３つのメリットについてご案内させていただきます。

他社と商品性や価格で負けてしまっている、差別化がしづらいとお悩みの方も多いと思います。そのような方は、通常、お取引先との関係性や営業担当者のかたのお人柄で契約に繋げていることが多いと思います。

そこで、ここに「補助金等の支援情報を持っている」ことを武器にして、営業ツールの一つにしていただくことで、他社営業と比べて圧倒的に差別化することができます。

価格で負けてしまっている場合でも、補助金等の情報によって、取引先に資金の余裕ができれば、提案のチャンスが生まれます。また、販売している商品・サービス（例：ホームページ制作など）で他社提案と価格が劣ってしまっていたとしても、補助金によって取引先に資金余力が生まれるのであれば、価格によるディスアドバンテージを解消することができます。

補助金のご案内にあたっては、要件確認のため、企業の財務情報（決算書）を見せていただくことがほとんどです。営業担当の方が、企業に対し提案をを行うにあたって、その企業の資金的な内情や従業員の情報を得られるのは非常に有効となります。どの程度の価格であれば提案を許容してもらえそうか、従業員規模からどの商品が提案として有効か、などを事前にはかり知ることができます。

さて、それではどのような補助金をご案内したら良いのでしょうか？実はこの問題は非常に難しい問題です。その理由についてお話させていただきます。

仮に上記のサイトで良さそうな補助金を見つけたとしても、それが取引先が使える補助金なのかを判断するのは非常に難しいです。それぞれの補助金に「公募要領」があり、利用のための条件・要件が非常に細かく設定されています。日々ご提案で忙しい営業の方にとって、それを紐解いていくのは大変の負担となります。

上記のように補助金をご案内したいけど、よくわからないという方がいらっしゃれば、ぜひ当事務所にご相談ください。餅は餅屋ではないですが、補助金事業を専門としている当事務所にて、無料でご相談を承らせていたただきます。

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