2021年3月末時点で、軽貨物会社は19.7万社と前年同月比で11.8%も増えており、車両台数も31.9万台とこちらも前年同月比で8.6%増となっているそうだ。その一方で一般貨物にあたるトラック運送事業者は2020年度末時点で6万2844と軽貨物会社の約3分の1という事実が意外でもある。
昨今、日本の物流に関わる問題として「2024年問題」が挙げられている。これは一般貨物に残業時間の上限が設けられるというもので、長距離トラックドライバーの労働環境改善を目的としており、会社側はこれまでのように 1人のドライバーに長距離を任せられにくくなるため、ルートを分けるや中継地点を作るなどの対策が必須なようだ。
これにより一般貨物の淘汰が進むとも言われている。果たして2024年以降に一般貨物がどうなっているのか、そしてその影響もしくは恩恵が軽貨物にどう波及するのか。その途中経過も2024年まで注目していきたい。
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