一般社団法人 全国個人事業主支援協会

COLUMN コラム

政府は、複数ある「年収の壁」のうち130万円を超えたパート労働者らについて、連続して2年までなら扶養にとどまれるようにする方針を発表しました。

私には直接影響はないのですが、妻がパートで働いているので気になっているようです。

最低賃金の改正により時給が上がり、扶養内で働いている方は労働時間の削減が必要となり、人員不足になってしまうそうです。

社会保険の適用条件が変更されて
 ・従業員の人数が101人以上である
 ・月収が8万8000円以上である
 ・2か月以上の雇用見込みがある
 ・週20時間以上働いている
 ・学生ではない
の条件を全て満たす対象者は、社会保障に加入する対象になります。

社会保障の適用条件を満たしていても2年間なら扶養内でとどまれるようですが、雇用する企業側も判断が複雑そうです。

扶養内で働いている方は、年収が100万、103万を超えないようにしているのですが、
 ・100万の壁:自身が住民税の課税対象になる
 ・103万の壁:自身が所得税の課税対象になる
その場合は、この方針はなんの意味もなく人員不足問題は解決しないように思えます。

住民税の課税対象になる金額も上げてもらわないと解決しないように感じます。。。

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森 友昭

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